有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
海外子会社との税率差	△1.5%	△1.6%
持分法による投資損益	1.3%	1.2%
のれんの減損損失	0.9%	0.6%

(3) 第2の柱の法人所得税に係る潜在的な影響
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」が2023年3月28日に成立しました。当該税制改正法は2024年4月1日以後開始する連結会計年度から適用されます。

2024/06/21 13:44

#2 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
支払利息		1,133	1,571
持分法による投資損益(△は益)		2,923	2,849
固定資産除却損		265	381

2024/06/21 13:44

#3 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
金融費用	24	1,566	2,386
持分法による投資損益(△は損失)	12	△2,923	△2,849
為替差損益(△は損失)		△1,339	516

2024/06/21 13:44