有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/06/19 15:11
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）
20.資本
(1) 資本金及び資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち資本金に組み入れなかった資本準備金と、それ以外のその他資本剰余金から構成されております。
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千株)
(注)1.当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込み済みであります。
2.前連結会計年度の発行済株式数の増減は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加190千株であります。
3.当連結会計年度の発行済株式数の増減は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加112千株であります。
(2) 自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千株)
(注)1.前連結会計年度の自己株式数の増減は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
2.当連結会計年度の自己株式数の増減は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
(3) 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金と未処分の留保利益から構成されております。
(4) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
② 確定給付負債(資産)の再測定
確定給付負債(資産)の再測定とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正(期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異)及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これらについては、発生時にその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成した在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
その他の資本の構成要素の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
(5) 配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
また、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 資本金及び資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち資本金に組み入れなかった資本準備金と、それ以外のその他資本剰余金から構成されております。
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千株)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 授権株式数 | 発行済株式数 | 授権株式数 | 発行済株式数 | |
| 期首残高 | 598,688 | 208,964 | 598,688 | 209,154 |
| 期中増減 | - | 190 | - | 112 |
| 期末残高 | 598,688 | 209,154 | 598,688 | 209,266 |
(注)1.当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込み済みであります。
2.前連結会計年度の発行済株式数の増減は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加190千株であります。
3.当連結会計年度の発行済株式数の増減は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加112千株であります。
(2) 自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千株)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 期首残高 | 445 | 446 |
| 期中増減 | 0 | 0 |
| 期末残高 | 446 | 446 |
(注)1.前連結会計年度の自己株式数の増減は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
2.当連結会計年度の自己株式数の増減は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
(3) 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金と未処分の留保利益から構成されております。
(4) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
② 確定給付負債(資産)の再測定
確定給付負債(資産)の再測定とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正(期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異)及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これらについては、発生時にその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成した在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
その他の資本の構成要素の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益 を通じて測定する 金融資産の公正価値 の純変動 | 確定給付負債 (資産)の再測定 | 在外営業活動体の 換算差額 | 合計 | |
| 2018年4月1日残高 | 1,700 | - | △5,547 | △3,847 |
| その他の包括利益 | △379 | 113 | △2,998 | △3,264 |
| 利益剰余金への振替 | - | △113 | - | △113 |
| 2019年3月31日残高 | 1,320 | - | △8,546 | △7,225 |
| その他の包括利益 | △588 | 21 | △6,883 | △7,450 |
| 利益剰余金への振替 | - | △21 | - | △21 |
| 2020年3月31日残高 | 732 | - | △15,429 | △14,697 |
(5) 配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,506 | 36.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月25日 |
| 2018年11月7日 取締役会 | 普通株式 | 7,093 | 34.00 | 2018年9月30日 | 2018年12月3日 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,513 | 36.00 | 2019年3月31日 | 2019年6月24日 |
| 2019年11月6日 取締役会 | 普通株式 | 7,514 | 36.00 | 2019年9月30日 | 2019年12月2日 |
また、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,513 | 36.00 | 2019年3月31日 | 2019年6月24日 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年6月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,517 | 36.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月22日 |