有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
- 【提出】
- 2018/06/22 12:15
- 【資料】
- PDFをみる
連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
シスメックス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区であります。当社の連結財務諸表は、2018年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、連結会社)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。
連結財務諸表は、2018年6月22日において、代表取締役会長兼社長 CEOである家次恒及び取締役専務執行役員 CFOである中島幸男により承認されております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(「9.有形固定資産」、「10.のれん及び無形資産」参照)
・非金融資産の減損(「11.非金融資産の減損」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(「14.法人所得税」参照)
・確定給付負債(資産)の測定(「17.退職後給付」参照)
・収益(「3.重要な会計方針 (15) 収益」参照)
・金融商品の公正価値(「28.金融商品」参照)
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値(「29.企業結合」参照)
・企業結合による条件付対価の評価(「29.企業結合」参照)
3.重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは当社により支配されている企業をいいます。支配とは、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。
連結会社を構成する全ての子会社は、共通の会計方針を使用しております。
連結会社間の債権債務残高、取引高及び連結会社間取引によって発生した未実現損益は連結財務諸表の作成に当たり消去しております。
支配を喪失しない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益として認識しております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社がその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配する取決めを交わし、その取決めにおいて各々の当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有する場合であります。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、重要な影響力を有することとなった日から終了する日まで持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。
被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識しております。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額がのれんとして認識され、下回る場合には純損益として認識されます。移転された対価は、移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産又は負債の公正価値も含まれております。取得関連費用は、発生した期間において費用として認識しております。
非支配持分は、個々の企業結合取引毎に、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する被支配持分の比例的持分として測定しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。
決算日における外貨建貨幣性項目は決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートでそれぞれ換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り替えております。
(4) 金融商品
連結会社は、IFRS移行日(2015年4月1日)よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品毎に、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初取得時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定するものではない場合、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重大な財務要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。
金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は取引日に当初認識しております。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定しております。公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は損失がほぼ確実に実現すると見込まれる場合には利益剰余金に直接振り替えております。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てが移転している場合において、認識を中止しております。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、四半期毎に、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを判定し、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に応じて、以下の金額を減損損失として認識しております。
(ⅰ) 信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない場合
12か月の予想信用損失と同額
(ⅱ) 信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合
全期間の予想信用損失と同額
ただし、営業債権及びリース債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失と同額で減損損失を認識しております。
予想信用損失の金額は、以下のように算定しております。
(ⅰ) 営業債権及びリース債権
・信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない資産
同種の資産の将来の予想貸倒率を帳簿価額に乗じて、予想信用損失を算定しております。
・信用リスクが当初認識時点から著しく増加している資産及び信用減損金融資産に該当する資産
回収見込額を個別に見積り、帳簿価額との間の差額をもって、予想信用損失を算定しております。
(ⅱ) (ⅰ)以外の資産
・信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない資産
同種の資産の将来の予想貸倒率を帳簿価額に乗じて、予想信用損失を算定しております。
・信用リスクが当初認識時点から著しく増加している資産及び信用減損金融資産に該当する資産
回収見込額を個別に見積り、当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって、予想信用損失を算定しております。
減損損失を認識した金融資産の帳簿価額は貸倒引当金を通じて減額し、減損損失は純損益として計上しております。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。
減損損失の認識後に減損損失が減少する場合は、減損損失の減少額を貸倒引当金を通じて純損益に戻し入れております。
③ 金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。全ての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値で測定しております。公正価値で測定する金融負債の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は公正価値で再測定されます。
連結会社は、認識されている金融資産と負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定するため、為替予約等を利用しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。従って、デリバティブ金融商品は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類しております。
⑤ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
⑥ 公正価値の測定
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分することを規定しております。
・レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重大なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で認識しております。取得原価は主として平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費並びに現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。
(7) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用の当初見積額が含まれております。
② 減価償却
有形固定資産(土地等の償却を行わない資産を除く)は、見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。
主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 5～11年
工具、器具及び備品 2～15年
リース資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実である場合には当該資産の見積耐用年数で、確実でない場合は見積耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたって、償却しております。
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。のれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。
② 無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。
開発活動における支出については、以下の全ての要件を立証できた場合に限り資産として認識し、その他の支出は全て発生時に費用として認識しております。
(ⅰ) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという会社の意図
(ⅲ) 無形資産を使用又は売却できる能力
(ⅳ) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
(ⅵ) 開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
無形資産は、当該資産が使用可能になった日から、見積耐用年数にわたり、定額法で償却を行っております。
主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 3～10年
開発費 3～20年
その他無形資産 2～22年
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定しております。なお、商標権の一部については、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却しておりません。
(9) 非金融資産の減損
非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産を除く)については、四半期毎に、資産又は資金生成単位の減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積り、減損テストを実施します。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき判断しております。
回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で算定されます。使用価値は、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定されます。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として純損益で認識しております。
過年度に減損損失を認識したのれん以外の資産又は資金生成単位については、四半期毎に、当該減損損失の戻入の兆候の有無を判断しております。戻入の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合には、減損損失の戻入を行っております。減損損失の戻入額は、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、純損益で認識しております。
のれんの減損損失については、戻入を行っておりません。
(10) リース
契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質を基に判断しております。
資産の所有に伴う全てのリスクと経済価値を実質的に享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しております。
① 貸手側
ファイナンス・リース取引においては、リースに係る純投資額をリース債権として認識しております。受取リース料は、元本の回収と受取利息相当額とに区分し、受取利息相当額は連結損益計算書において収益として認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、受取リース料はリース期間にわたり均等に収益として認識しております。
② 借手側
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース債務は、リース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって認識しております。支払リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分し、金融費用は連結損益計算書において費用として認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたり定額法で費用として認識しております。受け取ったリース・インセンティブは、リース費用総額とは不可分なものとして、リース費用からの控除項目としてリース期間にわたって認識しております。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
連結会社は、確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度を採用しております。
(i) 確定給付制度
確定給付負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定されます。この計算による資産計上額は、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。確定給付制度債務は予測単位積増方式を用いて算定され、その現在価値は将来の見積給付額を割り引いて算定されます。割引率は、給付支払の見積時期及び金額を反映した期末時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
当期勤務費用及び確定給付負債又は資産の純額に係る利息費用の純額は純損益として認識しております。
過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しております。
数理計算上の差異を含む確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(ⅱ) 確定拠出制度
確定拠出年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。
(ⅲ) 複数事業主制度
当社及び一部の子会社が加入しております当該制度は、総合設立型の確定給付制度ではありますが、確定給付型年金制度の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を費用として認識しております。
② その他
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として認識しております。
長期従業員給付については、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12) 株式報酬
当社は、取締役及び一部の従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で見積り、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ式を用いて算定しております。
(13) 引当金
過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金の金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。
(14) 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、その直接取得費用(税効果考慮後)を含む取得原価を資本から控除しております。
自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。
(15) 収益
連結会社は検体検査機器及び検体検査試薬の販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。検体検査機器についてはリース契約が含まれます。収益は割戻し及び消費税等の税金を控除後の受領する対価の公正価値で測定されます。
① 物品の販売
物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。具体的には、所有権及び危険負担が連結会社から顧客に移転する時期に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。また、連結会社が代理人として関与した取引は、純額で表示しております。
② サービスの提供
連結会社におけるサービス提供は、主として製品等の販売に付随して発生する修理依頼、短期間で終了するメンテナンス請負となります。
当該取引については、以下の要件を満たした場合、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
・収益の額を信頼性をもって測定できること
・取引に関する経済的便益が流入する可能性が高いこと
・取引の進捗度を期末日において信頼性をもって測定できること
・取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できること
③ 複数要素取引
連結会社は、機器、試薬、保守サービス等を組み合わせた様々な構成要素からなる契約を締結しております。これらの構成要素が以下の要件を満たす場合、連結会社は公正価値の割合に基づき取引対価を各構成要素に配分し、構成要素毎に収益を認識しております。
・各構成要素がそれ単体で顧客にとって価値がある
・各構成要素の公正価値が信頼性をもって測定できる
上記の要件を満たさない場合には、未提供の製品又はサービスが提供されるまで、全体を1つの独立した会計単位として収益を繰り延べます。
④ リースに係る収益
契約により、実質的に全てのリスク及び経済的便益が借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースに係る収益は、物品の販売と同様の会計方針に従って認識しております。金融収益については、リース期間の起算日以降実効金利法に基づき認識しております。計算利子率は、最低受取リース料総額と無保証残存価値を合計した現在価値を、リース債権の公正価値と貸手の初期直接原価の合計額と等しくする割引率を使用しております。
オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり定額法で認識しております。
⑤ 配当収益及び利息収益
投資による配当収益は、支払を受ける株主の権利が確定した時に認識しております。また、利息収益は、元本及び該当する実効金利に基づき、発生主義で認識しております。
(16) 政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ期間に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定しております。
(17) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益又は資本に直接認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、連結会計年度末において施行されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付又は税務当局から還付されることが予想される金額で測定しております。
繰延税金は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。なお、以下の一時差異については繰延税金を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社、関連会社及び共同支配の取り決めに対する投資に関連する一時差異で、連結会社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
繰延税金は、期末日に施行又は実質的に施行されている税法に基づき、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合に相殺しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は四半期毎に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。
(18) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影響を調整して算定しております。
4.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、連結会社が早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。IFRS第15号の基準書の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はない見込みであります。その他の基準書の適用による連結財務諸表への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。
従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「EMEA」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つを報告セグメントとしております。
(2) セグメント収益及び業績
連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。
セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。
報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で記載しております連結会社の会計方針と同じであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額2,386百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、棚卸資産の調整額2,227百万円、固定資産の調整額166百万円などが含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費及び償却費の調整額△972百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△773百万円には、棚卸資産の調整額△674百万円、固定資産の調整額△93百万円などが含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費及び償却費の調整額△867百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
(3) 製品及びサービスに関する情報
主要な製品及びサービスの外部顧客への売上高は、以下のとおりであります。
(4) 地域に関する情報
地域別情報は、以下のとおりであります。
外部顧客への売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国毎に分類しております。
非流動資産(金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く)
(5) 主要な顧客に関する情報
特定の顧客に対する売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
8.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
費用として認識し、「売上原価」に含まれている金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ75,822百万円及び85,783百万円であります。
また、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ179百万円及び364百万円であります。
9.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
有形固定資産残高のうち借入金に対する担保に供されている金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ217百万円及び96百万円であります。
有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、「31.支出に関するコミットメント」をご参照ください。
有形固定資産に含まれているファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
10.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
無形資産の償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。
ソフトウェアには内部開発によるものが含まれております。
11.非金融資産の減損
(1) 減損損失
当連結会計年度において、減損損失1,073百万円を認識しております。当該減損損失は、EMEAセグメントに属するシスメックス パルテックの企業結合により生じたのれんを含む資金生成単位に係るものであり、当初想定していた収益性が見込めなくなったことによるものであります。減損損失の全額をのれんの帳簿価額から減額しております。
使用価値は、当該資金生成単位の経営者が承認した5年度分の財務予算と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の税引後加重平均資本コストを基に算定しております。
シスメックス パルテックの企業結合により生じたのれんを含む資金生成単位に係る使用価値の算定に使用した割引率は、12.2%であります。
(2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
連結会社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について少なくとも年1回減損テストを行っております。さらに、減損の兆候がある場合は、その都度減損テストを行っております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、資金生成単位又は資金生成単位グループ毎に当該資金生成単位又は資金生成単位グループの経営者が承認した1～5年度分の財務予算と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております(前連結会計年度:0.0%～3.0%、当連結会計年度:0.0%～3.0%)。割引率は、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場もしくは国の税引後加重平均資本コストを基に算定しております(前連結会計年度:6.5%～14.7%、当連結会計年度:6.6%～14.3%)。
当連結会計年度において、オックスフォード ジーン テクノロジーについては、成長率は3.0%、割引率は11.5%を使用しており、回収可能価額が帳簿価額を910百万円上回っておりますが、仮に成長率が1.5%低下した場合又は割引率が0.9%上昇した場合は、減損が発生いたします。シスメックス パルテック及びオックスフォード ジーン テクノロジー以外のその他の資金生成単位又は資金生成単位グループについては、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
資金生成単位又は資金生成単位グループ別ののれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。
資金生成単位又は資金生成単位グループ別の耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
12.他の企業への関与の開示
(1) 重要な子会社及び関連会社等
当社の重要な子会社及び関連会社等は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 持分法で会計処理されている投資
連結会社は、関連会社及び共同支配企業に対する投資を持分法によって会計処理しております。連結会社にとって重要性のある関連会社及び共同支配企業はありません。
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額及び財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、連結会社の持分比率勘案後のものであります。
個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額及び財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、連結会社の持分比率勘案後のものであります。
(3) ストラクチャード・エンティティ
連結会社は、投資事業組合等を通じて投資活動を行っております。投資事業組合は、組合員たる投資家から資金を集め、出資先企業に対し主として出資の形で資金を供給する組合であり、支配しているかを決定する際の決定的要因が議決権でないように組成されております。
また、非連結のストラクチャード・エンティティとして、投資先の選定等の経営方針について支配していない投資事業組合等への投資を行っております。非連結のストラクチャード・エンティティについては、資産及び負債に対して財務的支援を提供する取り決め等は行っておりません。
そのため、連結会社が非連結のストラクチャード・エンティティへの関与により晒されている損失の最大エクスポージャーは帳簿価額に限定されており、その帳簿価額は、以下のとおりであります。なお、当該最大エクスポージャーは、生じ得る最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を示すものではありません。
(単位:百万円)
13.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
14.法人所得税
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
繰延税金資産(負債)の純額の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。
(2) 法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(注)2016年7月8日に「所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定」について両国で議会の承認手続が完了し、実質的に制定されました。この租税協定により2017年1月1日以後に行われるドイツ子会社から当社への配当の支払いに係る源泉税が免除されます。これに伴い、前連結会計年度において当該源泉税の納付に備えて計上していた繰延税金負債5,123百万円を取り崩しております。
② 実効税率の調整
連結会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに30.8%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。
15.リース
(1) 貸手側
① ファイナンス・リース
連結会社は、ファイナンス・リースとして、検体検査機器等の賃貸を行っております。
ファイナンス・リースに係るリース投資未回収総額、受取最低リース料の現在価値及びこれらの調整額は、以下のとおりであります。
② オペレーティング・リース
連結会社は、オペレーティング・リースとして、検体検査機器等の賃貸を行っております。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は、以下のとおりであります。
(2) 借手側
① ファイナンス・リース
連結会社は、ファイナンス・リースとして、検体検査機器等を賃借しております。
ファイナンス・リースに基づく将来の支払最低リース料総額及び現在価値は、以下のとおりであります。
② オペレーティング・リース
連結会社は、オペレーティング・リースとして、建物等を賃借しております。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の支払最低リース料総額は、以下のとおりであります。
費用として認識した支払最低リース料総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,115百万円及び5,966百万円であります。
16.引当金
引当金の増減は、以下のとおりであります。
製品保証引当金は、機器製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。保証期間は主に1年間であります。
資産除去債務は、主に賃借建物等に対する原状回復義務に係わるものであります。これらの費用は、使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
複数事業主制度における特別掛金に係る負債については、「17.退職後給付」をご参照ください。
17.退職後給付
当社は、キャッシュバランスプランによる確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づいて算定されております。当社及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。確定給付型の年金形態は規約型であります。掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行等と契約を締結し制度を運営しております。契約を締結した信託銀行等は、年金資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行います。
当社及び一部の子会社は、退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社及び一部の子会社は、複数事業主制度の全国電子情報技術産業厚生年金基金及び大阪薬業厚生年金基金に加入しております。当該制度は、総合設立型の確定給付制度ではありますが、確定給付型年金制度の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。なお、財政再計算において当該制度に対する特別掛金として連結会社が負担すべき金額が明確になった部分については現在価値に割り引いた金額で負債認識し、その後の特別掛金支払時に当該負債を取り崩す処理を行っております(「16.引当金」参照)。
2017年12月5日に、全国電子情報技術産業厚生年金基金が、その代議員総会において、2018年3月31日をもって解散することが決定されました。当該基金の残余財産は、基金加入者、待機者及び受給者に分配されますが、当社従業員のうち希望者については確定拠出年金制度へ移管いたします。なお、従業員への本来支給額と分配金との差額である積立不足額については当社が補填し、確定拠出年金制度への移管にかかる積立不足額については、分配金支給後からの4年間で当社が分割して拠出する予定であります。
これに伴い、当連結会計年度において、従来「引当金」として計上していた複数事業主制度における特別掛金に係る負債のうち1,886百万円を取り崩し、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」の戻しとして計上するとともに、当社が補填する積立不足額285百万円を「長期金融負債」に計上し、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」として計上しております。なお、当該積立不足額の確定は2019年度以降であるため、当該積立不足額は基金からの情報に基づく見積額で計上しております。
同様に、2018年3月28日をもって、大阪薬業厚生年金基金が解散することが決定されておりますが、当該基金の解散による財政状態及び経営成績への影響に重要性はありません。
(1) 確定給付制度
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
確定給付制度に関して連結損益計算書及び連結包括利益計算書に認識した金額は、以下のとおりであります。
純損益に認識した確定給付費用は、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
① 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は13年、当連結会計年度は10年であります。
② 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
当社は、翌連結会計年度に523百万円の掛金を拠出する予定であります。
確定給付型企業年金制度においては、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように定期的に掛金の額の再計算を行っております。
当社の制度資産の運用は、確定給付企業年金規約に規定した年金給付及び一時金等の支払を将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を中長期的に確保し、良質な年金資産を構築することを目的として行っております。
そのための投資方針は、各資産毎のリスク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で分散投資を図ることを基本としております。具体的には、株式・公社債など各種の資産を効率的に組み合わせた政策的資産構成割合を定め、これを維持するよう努めております。この政策的資産構成割合は設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するために定期的に見直しを行っております。
③ 資産上限額の影響の増減
資産上限額の影響の増減は、以下のとおりであります。
④ 制度資産の項目毎の公正価値
制度資産の項目毎の公正価値は、以下のとおりであります。
⑤ 数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
⑥ 数理計算上の仮定の感応度分析
主要な数理計算上の仮定が合理的な範囲で変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下のとおりであります。なお、当該分析では、他の仮定に変動が無い状況において、ある一つの仮定が変動した場合を想定しております。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,798百万円及び4,270百万円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」として計上しております。
18.その他の金融資産及び金融負債
その他の短期金融資産、その他の長期金融資産、その他の短期金融負債及び長期金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
債券、デリバティブ金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、株式等は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
預り保証金、リース債務は償却原価で測定する金融負債、デリバティブ金融負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債にそれぞれ分類しております。
19.その他の資産及び負債
その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
20.資本
(1) 資本金及び資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち資本金に組み入れなかった資本準備金と、それ以外のその他資本剰余金から構成されております。
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千株)
(注)1.当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込み済みであります。
2.前連結会計年度の発行済株式数の増減は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加298千株であります。
3.当連結会計年度の発行済株式数の増減は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加333千株であります。
(2) 自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千株)
(注)1.前連結会計年度の自己株式数の増減は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
2.当連結会計年度の自己株式数の増減は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
(3) 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金と未処分の留保利益から構成されております。
(4) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
② 確定給付負債(資産)の再測定
確定給付負債(資産)の再測定とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正(期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異)及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これらについては、発生時にその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成した在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
その他の資本の構成要素の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
(5) 配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
また、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
21.主な費用の性質に関する情報
主な費用の性質に関する情報は、以下のとおりであります。
22.その他の営業収益及び営業費用
その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
(注)助成金は、経済特区における事業活動により受領した政府補助金であります。また、付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。
23.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
24.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
25.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
26.非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において実施された非資金取引は、新規のファイナンス・リースによる固定資産の取得であり、それぞれ-百万円、21百万円であります。
27.株式報酬制度
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、取締役、執行役員、従業員並びに一部の子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(注)1.期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7,080円及び8,113円であります。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに3,110円であります。
3.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4年及び3年であります。
(3) 株式報酬費用
株式報酬費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともにありません。
28.金融商品
(1) 資本管理
連結会社は、持続的成長による企業価値の最大化を実現するために、資本効率を向上させつつ、成長に向けた事業投資に備えた健全な財務体質を維持することを資本管理において重視しております。
そのため、資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を、財務体質については親会社所有者帰属持分比率を定期的にモニタリングしております。ROEは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ20.7%及び17.4%であります。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも74.8%であります。なお、親会社所有者帰属持分比率は、「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
また、機動的に資金調達を行えるように、当社は、株式会社格付投資情報センター(R&I)よりA+(シングルAプラス)の発行体格付を取得しており、毎年レビューを受けて格付を更新しております。格付の維持・向上は、将来、資金調達コストの低減を図ることに貢献します。
なお、連結会社が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
連結会社は、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク)に晒されております。これらのリスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
連結会社は、資金運用については主に安全性の高い短期的な預金等によることとし、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入によることとしております。
また、デリバティブ取引については、これらのリスクを回避又は低減するために利用しており、実需の範囲で行う方針であり、取引権限や限度額を定めた社内規程に従い、財務部門が所定の決裁者の承認を得て取引を行い、定期的に期日別の残高を把握して管理しております。
(3) 信用リスク管理
当社は、債権について、債権管理に関する社内規程に従い、各営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。子会社についても、当社の債権管理に関する規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、連結会社の取引相手及び取引地域は広範囲にわたっており、重要な信用リスクの集中は発生しておりません。
デリバティブ取引については、取引相手先を大手の金融機関に限定しているため、信用リスクは小さいと判断しております。
保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない期末日における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額になります。
連結会社では、営業債権及びリース債権と、営業債権及びリース債権以外の債権に区分して貸倒引当金の金額を算定しております。いずれの金融資産についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
営業債権及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上することとしております。また、貸倒引当金の金額は、以下のものを反映して算定しております。
(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
(b) 貨幣の時間価値
(c) 過大なコスト又は労力なしに入手できる、報告日時点での過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況に関する合理的で裏付け可能な情報
いずれの金融資産についても、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、連結会社が合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。また、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。なお、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産のうち信用リスクが著しく増加している金融資産に係る貸倒引当金は、残高及び増減ともにありません。
保有する金融資産の総額での帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産のうち信用リスクが著しく増加している金融資産は、残高及び増減ともにありません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において初めて認識した金融資産について、当初認識時点で貸倒引当金を計上したものはありません。
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
(4) 流動性リスク管理
当社は、営業取引等に基づく資金の収支及び設備投資計画に基づく支出予定を勘案して、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元資金に不足が生じないように管理しております。当社の財務部門では、グループ全体の資金収支の状況を把握し、流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
なお、当連結会計年度末の残高を使用して算定した平均利率は、リース債務11.3%及び預り保証金0.0%であります。
(5) 市場リスク管理
① 為替リスク管理
当社は、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権、関係会社貸付金及び借入金に対する為替予約を行っております。
(ⅰ) 為替リスクのエクスポージャー
連結会社における為替リスクのエクスポージャーは、以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、為替予約等により為替変動リスクを回避している金額を除いております。
(ⅱ) 為替変動リスクの感応度分析
連結会社が各連結会計年度末に保有する金融商品において、日本円が、米ドル、ユーロ及び中国元に対してそれぞれ10%円高になった場合に、純損益及び資本に与える影響額は、以下のとおりであります。当該分析は、その他全ての変数が一定であることを前提としております。なお、米ドル、ユーロ及び中国元以外のその他全ての通貨の為替変動に対するエクスポージャーには重要性はありません。
② 金利リスク管理
連結会社の金利リスクに晒されている金融商品は僅少であり、連結会社における金利リスクは軽微であります。
③ 市場価格の変動リスク管理
連結会社は、株式等について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
なお、連結会社が保有する上場株式について、株価が10%下落した場合、その他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ349百万円及び400百万円であります。なお、当該分析は他の全ての変数が一定であると仮定しております。
(6) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。
(ⅰ) 営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によっており、レベル3に分類しております。
(ⅱ) その他の金融資産
・株式等
市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル1に分類しております。
非上場株式は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、投資先の純資産に基づく評価モデル等の適切な評価方法により公正価値を測定するとともに、評価結果の分析を行っており、レベル3に分類しております。
(ⅲ) その他の金融負債
リース債務の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
(ⅳ) デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、レベル2に分類しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
(注)公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替は行っておりません。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらは「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらは「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
(7) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
連結会社では、長期的に保有して市場価格の上昇や配当による利益を獲得するため、又は経営基盤の強化・安定を図るために、保有している株式等の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① 主な銘柄毎の公正価値
主な銘柄毎の公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
連結会社は、市場価格等の状況や事業上の必要性を踏まえて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。
処分時の公正価値及び累積利得又は損失は、以下のとおりであります。
③ 受取配当金
29.企業結合
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(株式会社理研ジェネシス株式の取得)
(1) 被取得企業の概要
名称 株式会社理研ジェネシス
事業内容 遺伝子受託解析事業、診断薬事業
(2) 企業結合の概要
当社は、遺伝子受託解析サービス及び製品を供給し、個別化医療における技術、経験、ノウハウを保有する株式会社理研ジェネシス(以下、理研ジェネシス)の株式を凸版印刷株式会社より追加取得(議決権所有比率:28.2%)いたしました。その結果、理研ジェネシス株式の議決権の過半数(議決権所有比率:64.7%)を占めることになり、理研ジェネシス及びその子会社である株式会社BNAは前第1四半期連結会計期間より当社の子会社となりました。この取得の目的は、連結会社と理研ジェネシスとのシナジーを強化し、個別化医療の実現に向けた取り組みを加速させるためであります。
(3) 取得日
2016年5月13日
(4) 取得の対価
移転された対価の取得日現在における公正価値及び主要な種類ごとの内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
(5) 取得関連費用
取得関連費用は0百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(6) 段階取得に係る差益
当社が取得日に既に保有していた理研ジェネシスに対する資本持分36.5%を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から534百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含めております。
(7) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
(8) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
(注)1.取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しております。
2.営業債権及びその他の債権(主に売掛金)、貸付金の契約上の未収金額の総額、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
3.非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。
4.のれんは、今後の事業展開や連結会社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
(9) 業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高及び当期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高及び当期利益は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(三東儀器股份有限公司の事業の取得)
(1) 取得した事業の概要
相手企業の名称 三東儀器股份有限公司
取得した事業内容 検体検査製品の販売及びサービス
(2) 企業結合の概要
当社の子会社であるシスメックス タイワン カンパニー リミテッドは、台湾代理店の三東儀器股份有限公司の事業を取得いたしました。この取得の目的は、台湾での販売及びサービス体制を強化するとともに、血球計数検査に加え、免疫検査等の新たな事業分野への展開を進め、さらなるビジネス拡大を図るためであります。
(3) 取得日
2017年5月2日
(4) 取得の対価
移転された対価の取得日現在における公正価値及び主要な種類ごとの内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
(注)運転資本の変動等に応じた価格調整であり、当該金額は確定しております。なお、当連結会計年度末において、未収の金額はありません。
(5) 取得関連費用
取得関連費用は64百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(6) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
(7) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
(注)1.取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しております。
2.営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の契約上の未収金額の総額、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
3.のれんは、今後の事業展開や連結会社と取得した事業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
(8) 業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高及び当期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高及び当期利益は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
(オックスフォード ジーン テクノロジー アイピー リミテッド株式の取得)
(1) 被取得企業の概要
名称 オックスフォード ジーン テクノロジー アイピー リミテッド
事業内容 細胞遺伝学検査※1に用いる診断及び研究用試薬の開発、製造、販売
並びに次世代シーケンサー※2に用いる研究用試薬の開発、製造、販売
※1 細胞遺伝学検査:
細胞遺伝学は染色体の研究、特に染色体異常に起因する疾病に関連する研究を指す。研究・検査は通常、白血球細胞、羊水、あるいは組織標本を使って行われる。
※2 次世代シーケンサー:
遺伝子情報を持つDNAの塩基及びこの配列を同時並行で大量に読み取る解析装置。
(2) 企業結合の概要
当社は、オックスフォード ジーン テクノロジー アイピー リミテッド(以下、OGT社)の株式の全てを取得いたしました。その結果、OGT社及びその子会社は、第1四半期連結会計期間より当社の子会社となりました。この取得の目的は、OGT社が保有する細胞遺伝学検査領域での事業、ノウハウ及び次世代シーケンサー用の試薬開発力を獲得することにより、ライフサイエンス事業の基盤を強化するためであります。
(3) 取得日
2017年6月8日
(4) 取得の対価
移転された対価の取得日現在における公正価値及び主要な種類ごとの内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
(注)運転資本の変動等に応じた価格調整であり、当該金額は確定しております。なお、当連結会計年度末において、未払の金額は84百万円であります。
(5) 取得関連費用
取得関連費用は232百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(6) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
(7) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
(注)1.取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しております。当連結会計年度末において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正は以下のとおりであります。
取得対価 714百万円の増加
無形資産 3,276百万円の増加
繰延税金資産 52百万円の減少
繰延税金負債 482百万円の増加
その結果、のれんが2,028百万円減少いたしました。
これらの修正の影響は当連結会計年度の連結財務諸表に遡及的に反映しております。
2.営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の契約上の未収金額の総額、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
3.のれんは、今後の事業展開や連結会社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
(8) 業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高及び当期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高及び当期利益は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
30.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引は、以下のとおりであります。なお、子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注)ストック・オプションの権利行使価格等については「27.株式報酬制度」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)ストック・オプションの権利行使価格等については「27.株式報酬制度」に記載のとおりであります。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
31.支出に関するコミットメント
支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
32.偶発債務
該当事項はありません。
33.後発事象
該当事項はありません。
シスメックス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区であります。当社の連結財務諸表は、2018年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、連結会社)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。
連結財務諸表は、2018年6月22日において、代表取締役会長兼社長 CEOである家次恒及び取締役専務執行役員 CFOである中島幸男により承認されております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(「9.有形固定資産」、「10.のれん及び無形資産」参照)
・非金融資産の減損(「11.非金融資産の減損」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(「14.法人所得税」参照)
・確定給付負債(資産)の測定(「17.退職後給付」参照)
・収益(「3.重要な会計方針 (15) 収益」参照)
・金融商品の公正価値(「28.金融商品」参照)
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値(「29.企業結合」参照)
・企業結合による条件付対価の評価(「29.企業結合」参照)
3.重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは当社により支配されている企業をいいます。支配とは、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。
連結会社を構成する全ての子会社は、共通の会計方針を使用しております。
連結会社間の債権債務残高、取引高及び連結会社間取引によって発生した未実現損益は連結財務諸表の作成に当たり消去しております。
支配を喪失しない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益として認識しております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社がその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配する取決めを交わし、その取決めにおいて各々の当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有する場合であります。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、重要な影響力を有することとなった日から終了する日まで持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。
被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識しております。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額がのれんとして認識され、下回る場合には純損益として認識されます。移転された対価は、移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産又は負債の公正価値も含まれております。取得関連費用は、発生した期間において費用として認識しております。
非支配持分は、個々の企業結合取引毎に、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する被支配持分の比例的持分として測定しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。
決算日における外貨建貨幣性項目は決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートでそれぞれ換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り替えております。
(4) 金融商品
連結会社は、IFRS移行日(2015年4月1日)よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品毎に、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初取得時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定するものではない場合、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重大な財務要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。
金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は取引日に当初認識しております。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定しております。公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は損失がほぼ確実に実現すると見込まれる場合には利益剰余金に直接振り替えております。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てが移転している場合において、認識を中止しております。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、四半期毎に、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを判定し、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に応じて、以下の金額を減損損失として認識しております。
(ⅰ) 信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない場合
12か月の予想信用損失と同額
(ⅱ) 信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合
全期間の予想信用損失と同額
ただし、営業債権及びリース債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失と同額で減損損失を認識しております。
予想信用損失の金額は、以下のように算定しております。
(ⅰ) 営業債権及びリース債権
・信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない資産
同種の資産の将来の予想貸倒率を帳簿価額に乗じて、予想信用損失を算定しております。
・信用リスクが当初認識時点から著しく増加している資産及び信用減損金融資産に該当する資産
回収見込額を個別に見積り、帳簿価額との間の差額をもって、予想信用損失を算定しております。
(ⅱ) (ⅰ)以外の資産
・信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない資産
同種の資産の将来の予想貸倒率を帳簿価額に乗じて、予想信用損失を算定しております。
・信用リスクが当初認識時点から著しく増加している資産及び信用減損金融資産に該当する資産
回収見込額を個別に見積り、当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって、予想信用損失を算定しております。
減損損失を認識した金融資産の帳簿価額は貸倒引当金を通じて減額し、減損損失は純損益として計上しております。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。
減損損失の認識後に減損損失が減少する場合は、減損損失の減少額を貸倒引当金を通じて純損益に戻し入れております。
③ 金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。全ての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値で測定しております。公正価値で測定する金融負債の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は公正価値で再測定されます。
連結会社は、認識されている金融資産と負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定するため、為替予約等を利用しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。従って、デリバティブ金融商品は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類しております。
⑤ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
⑥ 公正価値の測定
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分することを規定しております。
・レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重大なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で認識しております。取得原価は主として平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費並びに現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。
(7) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用の当初見積額が含まれております。
② 減価償却
有形固定資産(土地等の償却を行わない資産を除く)は、見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。
主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 5～11年
工具、器具及び備品 2～15年
リース資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実である場合には当該資産の見積耐用年数で、確実でない場合は見積耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたって、償却しております。
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。のれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。
② 無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。
開発活動における支出については、以下の全ての要件を立証できた場合に限り資産として認識し、その他の支出は全て発生時に費用として認識しております。
(ⅰ) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという会社の意図
(ⅲ) 無形資産を使用又は売却できる能力
(ⅳ) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
(ⅵ) 開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
無形資産は、当該資産が使用可能になった日から、見積耐用年数にわたり、定額法で償却を行っております。
主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 3～10年
開発費 3～20年
その他無形資産 2～22年
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定しております。なお、商標権の一部については、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却しておりません。
(9) 非金融資産の減損
非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産を除く)については、四半期毎に、資産又は資金生成単位の減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積り、減損テストを実施します。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき判断しております。
回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で算定されます。使用価値は、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定されます。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として純損益で認識しております。
過年度に減損損失を認識したのれん以外の資産又は資金生成単位については、四半期毎に、当該減損損失の戻入の兆候の有無を判断しております。戻入の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合には、減損損失の戻入を行っております。減損損失の戻入額は、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、純損益で認識しております。
のれんの減損損失については、戻入を行っておりません。
(10) リース
契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質を基に判断しております。
資産の所有に伴う全てのリスクと経済価値を実質的に享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しております。
① 貸手側
ファイナンス・リース取引においては、リースに係る純投資額をリース債権として認識しております。受取リース料は、元本の回収と受取利息相当額とに区分し、受取利息相当額は連結損益計算書において収益として認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、受取リース料はリース期間にわたり均等に収益として認識しております。
② 借手側
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース債務は、リース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって認識しております。支払リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分し、金融費用は連結損益計算書において費用として認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたり定額法で費用として認識しております。受け取ったリース・インセンティブは、リース費用総額とは不可分なものとして、リース費用からの控除項目としてリース期間にわたって認識しております。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
連結会社は、確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度を採用しております。
(i) 確定給付制度
確定給付負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定されます。この計算による資産計上額は、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。確定給付制度債務は予測単位積増方式を用いて算定され、その現在価値は将来の見積給付額を割り引いて算定されます。割引率は、給付支払の見積時期及び金額を反映した期末時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
当期勤務費用及び確定給付負債又は資産の純額に係る利息費用の純額は純損益として認識しております。
過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しております。
数理計算上の差異を含む確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(ⅱ) 確定拠出制度
確定拠出年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。
(ⅲ) 複数事業主制度
当社及び一部の子会社が加入しております当該制度は、総合設立型の確定給付制度ではありますが、確定給付型年金制度の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を費用として認識しております。
② その他
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として認識しております。
長期従業員給付については、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12) 株式報酬
当社は、取締役及び一部の従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で見積り、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ式を用いて算定しております。
(13) 引当金
過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金の金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。
(14) 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、その直接取得費用(税効果考慮後)を含む取得原価を資本から控除しております。
自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。
(15) 収益
連結会社は検体検査機器及び検体検査試薬の販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。検体検査機器についてはリース契約が含まれます。収益は割戻し及び消費税等の税金を控除後の受領する対価の公正価値で測定されます。
① 物品の販売
物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。具体的には、所有権及び危険負担が連結会社から顧客に移転する時期に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。また、連結会社が代理人として関与した取引は、純額で表示しております。
② サービスの提供
連結会社におけるサービス提供は、主として製品等の販売に付随して発生する修理依頼、短期間で終了するメンテナンス請負となります。
当該取引については、以下の要件を満たした場合、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
・収益の額を信頼性をもって測定できること
・取引に関する経済的便益が流入する可能性が高いこと
・取引の進捗度を期末日において信頼性をもって測定できること
・取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できること
③ 複数要素取引
連結会社は、機器、試薬、保守サービス等を組み合わせた様々な構成要素からなる契約を締結しております。これらの構成要素が以下の要件を満たす場合、連結会社は公正価値の割合に基づき取引対価を各構成要素に配分し、構成要素毎に収益を認識しております。
・各構成要素がそれ単体で顧客にとって価値がある
・各構成要素の公正価値が信頼性をもって測定できる
上記の要件を満たさない場合には、未提供の製品又はサービスが提供されるまで、全体を1つの独立した会計単位として収益を繰り延べます。
④ リースに係る収益
契約により、実質的に全てのリスク及び経済的便益が借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースに係る収益は、物品の販売と同様の会計方針に従って認識しております。金融収益については、リース期間の起算日以降実効金利法に基づき認識しております。計算利子率は、最低受取リース料総額と無保証残存価値を合計した現在価値を、リース債権の公正価値と貸手の初期直接原価の合計額と等しくする割引率を使用しております。
オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり定額法で認識しております。
⑤ 配当収益及び利息収益
投資による配当収益は、支払を受ける株主の権利が確定した時に認識しております。また、利息収益は、元本及び該当する実効金利に基づき、発生主義で認識しております。
(16) 政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ期間に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定しております。
(17) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益又は資本に直接認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、連結会計年度末において施行されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付又は税務当局から還付されることが予想される金額で測定しております。
繰延税金は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。なお、以下の一時差異については繰延税金を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社、関連会社及び共同支配の取り決めに対する投資に関連する一時差異で、連結会社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
繰延税金は、期末日に施行又は実質的に施行されている税法に基づき、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合に相殺しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は四半期毎に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。
(18) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影響を調整して算定しております。
4.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、連結会社が早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。IFRS第15号の基準書の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はない見込みであります。その他の基準書の適用による連結財務諸表への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社適用時期 | 新設・改訂の内容 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる 収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益認識に関する会計処理の改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースに関する会計処理の改訂 |
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。
従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「EMEA」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つを報告セグメントとしております。
(2) セグメント収益及び業績
連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。
セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。
報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で記載しております連結会社の会計方針と同じであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 (注)2 | ||||||
| 日本 | 米州 | EMEA | 中国 | アジア・パシフィック | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,900 | 56,584 | 64,924 | 60,317 | 21,172 | 249,899 | - | 249,899 |
| セグメント間の 売上高 | 94,042 | 350 | 2,600 | 11 | 3 | 97,008 | △97,008 | - |
| 計 | 140,942 | 56,935 | 67,525 | 60,328 | 21,176 | 346,908 | △97,008 | 249,899 |
| セグメント利益 | 35,673 | 3,204 | 4,994 | 3,597 | 1,845 | 49,315 | 2,386 | 51,701 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | - | 514 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | - | 372 |
| 持分法による投資損益 (△は損失) | - | - | - | - | - | - | - | △677 |
| 関連会社株式売却益 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 為替差損益 (△は損失) | - | - | - | - | - | - | - | △2,218 |
| 税引前利益 | - | - | - | - | - | - | - | 48,946 |
| 法人所得税費用 | - | - | - | - | - | - | - | 8,493 |
| 当期利益 | - | - | - | - | - | - | - | 40,453 |
| その他の情報 | ||||||||
| 減価償却費及び償却費(注)3 | 6,352 | 2,035 | 3,344 | 295 | 1,326 | 13,353 | △972 | 12,381 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | - | - |
(注)1.セグメント利益の調整額2,386百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、棚卸資産の調整額2,227百万円、固定資産の調整額166百万円などが含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費及び償却費の調整額△972百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 (注)2 | ||||||
| 日本 | 米州 | EMEA | 中国 | アジア・パシフィック | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,414 | 62,550 | 75,543 | 72,017 | 24,408 | 281,935 | - | 281,935 |
| セグメント間の 売上高 | 98,443 | 368 | 2,410 | 24 | 5 | 101,251 | △101,251 | - |
| 計 | 145,858 | 62,918 | 77,953 | 72,042 | 24,413 | 383,186 | △101,251 | 281,935 |
| セグメント利益 | 37,855 | 5,533 | 4,974 | 8,323 | 3,166 | 59,851 | △773 | 59,078 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | - | 356 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | - | 206 |
| 持分法による投資損益 (△は損失) | - | - | - | - | - | - | - | △1,059 |
| 関連会社株式売却益 | - | - | - | - | - | - | - | 1,221 |
| 為替差損益 (△は損失) | - | - | - | - | - | - | - | △1,272 |
| 税引前利益 | - | - | - | - | - | - | - | 58,117 |
| 法人所得税費用 | - | - | - | - | - | - | - | 19,040 |
| 当期利益 | - | - | - | - | - | - | - | 39,076 |
| その他の情報 | ||||||||
| 減価償却費及び償却費(注)3 | 7,751 | 1,804 | 3,620 | 394 | 1,938 | 15,511 | △867 | 14,643 |
| 減損損失 | - | - | 1,073 | - | - | 1,073 | - | 1,073 |
(注)1.セグメント利益の調整額△773百万円には、棚卸資産の調整額△674百万円、固定資産の調整額△93百万円などが含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費及び償却費の調整額△867百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
(3) 製品及びサービスに関する情報
主要な製品及びサービスの外部顧客への売上高は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 機器 | 83,024 | 83,838 |
| 試薬 | 131,250 | 158,070 |
| 保守サービス | 27,703 | 31,157 |
| その他 | 7,921 | 8,868 |
| 合計 | 249,899 | 281,935 |
(4) 地域に関する情報
地域別情報は、以下のとおりであります。
外部顧客への売上高
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 日本 | 43,467 | 45,019 |
| 米国 | 51,904 | 55,635 |
| 中国 | 60,334 | 72,089 |
| その他 | 94,192 | 109,189 |
| 合計 | 249,899 | 281,935 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国毎に分類しております。
非流動資産(金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 日本 | 59,438 | 68,044 |
| ドイツ | 11,778 | 11,230 |
| その他 | 20,561 | 32,736 |
| 合計 | 91,777 | 112,011 |
(5) 主要な顧客に関する情報
特定の顧客に対する売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 57,944 | 61,444 |
| 合計 | 57,944 | 61,444 |
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 受取手形及び売掛金 | 60,616 | 69,251 |
| リース債権 | 11,486 | 14,489 |
| 未収入金 | 380 | 511 |
| 貸倒引当金 | △585 | △802 |
| 合計 | 71,898 | 83,450 |
営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
8.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 商品及び製品 | 28,865 | 31,419 |
| 仕掛品 | 2,819 | 3,842 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,313 | 5,713 |
| 合計 | 36,998 | 40,975 |
費用として認識し、「売上原価」に含まれている金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ75,822百万円及び85,783百万円であります。
また、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ179百万円及び364百万円であります。
9.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2016年4月1日残高 | 25,077 | 4,179 | 17,576 | 10,431 | 2,016 | 59,282 |
| 取得 | 1,472 | 275 | 6,931 | 76 | 3,133 | 11,888 |
| 企業結合による取得 | 40 | - | 180 | - | - | 220 |
| 減価償却費 | △1,940 | △650 | △5,865 | - | - | △8,455 |
| 売却又は処分 | △69 | △2 | △482 | △2 | △0 | △557 |
| 外貨換算差額 | △242 | △66 | △770 | △10 | 24 | △1,066 |
| 科目振替 | 1,275 | 91 | △579 | - | △1,955 | △1,167 |
| 2017年3月31日残高 | 25,612 | 3,827 | 16,991 | 10,494 | 3,218 | 60,144 |
| 取得 | 596 | 300 | 6,740 | 1 | 8,227 | 15,867 |
| 企業結合による取得 | 311 | 49 | 1,008 | 627 | - | 1,995 |
| 減価償却費 | △1,983 | △783 | △6,146 | - | - | △8,913 |
| 売却又は処分 | △23 | △15 | △474 | - | △23 | △536 |
| 外貨換算差額 | 131 | △5 | 135 | 8 | 37 | 307 |
| 科目振替 | 1,417 | 1,563 | △100 | - | △4,092 | △1,213 |
| 2018年3月31日残高 | 26,062 | 4,936 | 18,153 | 11,132 | 7,366 | 67,651 |
(単位:百万円)
| 取得原価 | 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2016年4月1日残高 | 43,028 | 10,971 | 50,740 | 10,540 | 2,050 | 117,331 |
| 2017年3月31日残高 | 45,128 | 10,972 | 50,207 | 10,596 | 3,250 | 120,154 |
| 2018年3月31日残高 | 47,564 | 12,146 | 52,724 | 11,243 | 7,366 | 131,046 |
(単位:百万円)
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2016年4月1日残高 | △17,951 | △6,792 | △33,163 | △108 | △34 | △58,049 |
| 2017年3月31日残高 | △19,515 | △7,144 | △33,215 | △101 | △32 | △60,010 |
| 2018年3月31日残高 | △21,502 | △7,210 | △34,571 | △110 | - | △63,394 |
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
有形固定資産残高のうち借入金に対する担保に供されている金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ217百万円及び96百万円であります。
有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、「31.支出に関するコミットメント」をご参照ください。
有形固定資産に含まれているファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 機械装置及び運搬具 | 16 | 26 |
| 工具、器具及び備品 | 537 | 367 |
| 合計 | 553 | 394 |
10.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | のれん | 無形資産 | |||
| ソフトウェア | 開発費 | その他 | 計 | ||
| 2016年4月1日残高 | 6,921 | 8,470 | 4,997 | 3,214 | 16,682 |
| 取得 | - | 4,029 | 2,753 | 873 | 7,656 |
| 企業結合による取得 | 1,655 | 18 | - | 803 | 821 |
| 償却費 | - | △2,878 | △365 | △520 | △3,765 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - |
| 売却又は処分 | - | △20 | △35 | - | △56 |
| 外貨換算差額 | △267 | △33 | - | △75 | △109 |
| 2017年3月31日残高 | 8,308 | 9,584 | 7,350 | 4,293 | 21,228 |
| 取得 | - | 4,551 | 3,723 | 1,247 | 9,522 |
| 企業結合による取得 | 4,417 | 5 | - | 4,329 | 4,335 |
| 償却費 | - | △3,821 | △843 | △899 | △5,564 |
| 減損損失 | △1,073 | - | - | - | - |
| 売却又は処分 | - | △22 | - | △0 | △22 |
| 外貨換算差額 | 598 | 13 | 9 | 244 | 266 |
| 2018年3月31日残高 | 12,251 | 10,311 | 10,239 | 9,215 | 29,765 |
(単位:百万円)
| 取得原価 | のれん | 無形資産 | |||
| ソフトウェア | 開発費 | その他 | 計 | ||
| 2016年4月1日残高 | 10,559 | 21,076 | 6,226 | 6,078 | 33,381 |
| 2017年3月31日残高 | 11,730 | 24,591 | 8,321 | 7,462 | 40,376 |
| 2018年3月31日残高 | 17,029 | 28,771 | 11,915 | 13,441 | 54,128 |
(単位:百万円)
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | のれん | 無形資産 | |||
| ソフトウェア | 開発費 | その他 | 計 | ||
| 2016年4月1日残高 | △3,637 | △12,606 | △1,228 | △2,864 | △16,699 |
| 2017年3月31日残高 | △3,421 | △15,007 | △971 | △3,168 | △19,147 |
| 2018年3月31日残高 | △4,778 | △18,460 | △1,676 | △4,226 | △24,363 |
無形資産の償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。
ソフトウェアには内部開発によるものが含まれております。
11.非金融資産の減損
(1) 減損損失
当連結会計年度において、減損損失1,073百万円を認識しております。当該減損損失は、EMEAセグメントに属するシスメックス パルテックの企業結合により生じたのれんを含む資金生成単位に係るものであり、当初想定していた収益性が見込めなくなったことによるものであります。減損損失の全額をのれんの帳簿価額から減額しております。
使用価値は、当該資金生成単位の経営者が承認した5年度分の財務予算と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の税引後加重平均資本コストを基に算定しております。
シスメックス パルテックの企業結合により生じたのれんを含む資金生成単位に係る使用価値の算定に使用した割引率は、12.2%であります。
(2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
連結会社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について少なくとも年1回減損テストを行っております。さらに、減損の兆候がある場合は、その都度減損テストを行っております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、資金生成単位又は資金生成単位グループ毎に当該資金生成単位又は資金生成単位グループの経営者が承認した1～5年度分の財務予算と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております(前連結会計年度:0.0%～3.0%、当連結会計年度:0.0%～3.0%)。割引率は、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場もしくは国の税引後加重平均資本コストを基に算定しております(前連結会計年度:6.5%～14.7%、当連結会計年度:6.6%～14.3%)。
当連結会計年度において、オックスフォード ジーン テクノロジーについては、成長率は3.0%、割引率は11.5%を使用しており、回収可能価額が帳簿価額を910百万円上回っておりますが、仮に成長率が1.5%低下した場合又は割引率が0.9%上昇した場合は、減損が発生いたします。シスメックス パルテック及びオックスフォード ジーン テクノロジー以外のその他の資金生成単位又は資金生成単位グループについては、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
資金生成単位又は資金生成単位グループ別ののれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| シスメックス パルテック | 4,706 | 4,057 |
| オックスフォード ジーン テクノロジー | - | 4,399 |
| シスメックス コリア | 1,665 | 1,657 |
| 理研ジェネシス | 1,655 | 1,655 |
| その他 | 281 | 481 |
| 合計 | 8,308 | 12,251 |
資金生成単位又は資金生成単位グループ別の耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| オックスフォード ジーン テクノロジー | - | 909 |
| 合計 | - | 909 |
12.他の企業への関与の開示
(1) 重要な子会社及び関連会社等
当社の重要な子会社及び関連会社等は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 持分法で会計処理されている投資
連結会社は、関連会社及び共同支配企業に対する投資を持分法によって会計処理しております。連結会社にとって重要性のある関連会社及び共同支配企業はありません。
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額及び財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、連結会社の持分比率勘案後のものであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 帳簿価額 | 255 | - |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期包括利益 | ||
| 当期利益 | 21 | 23 |
| 合計 | 21 | 23 |
個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額及び財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、連結会社の持分比率勘案後のものであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 帳簿価額 | 296 | 411 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期包括利益 | ||
| 当期利益 | △699 | △1,082 |
| その他の包括利益 | △0 | △3 |
| 合計 | △699 | △1,085 |
(3) ストラクチャード・エンティティ
連結会社は、投資事業組合等を通じて投資活動を行っております。投資事業組合は、組合員たる投資家から資金を集め、出資先企業に対し主として出資の形で資金を供給する組合であり、支配しているかを決定する際の決定的要因が議決権でないように組成されております。
また、非連結のストラクチャード・エンティティとして、投資先の選定等の経営方針について支配していない投資事業組合等への投資を行っております。非連結のストラクチャード・エンティティについては、資産及び負債に対して財務的支援を提供する取り決め等は行っておりません。
そのため、連結会社が非連結のストラクチャード・エンティティへの関与により晒されている損失の最大エクスポージャーは帳簿価額に限定されており、その帳簿価額は、以下のとおりであります。なお、当該最大エクスポージャーは、生じ得る最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を示すものではありません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| その他の長期金融資産 | 299 | 778 |
13.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 支払手形、電子記録債務及び買掛金 | 17,661 | 21,579 |
| 未払金 | 6,714 | 6,999 |
| 合計 | 24,376 | 28,579 |
営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
14.法人所得税
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 142 | 196 |
| 棚卸資産 | 405 | 360 |
| 未実現利益消去額 | 3,460 | 3,200 |
| 有形固定資産 | 207 | 207 |
| 無形資産 | 1,052 | 1,273 |
| 未払事業税 | 22 | 238 |
| 未払費用 | 645 | 1,153 |
| 未払賞与 | 1,265 | 1,157 |
| 未払有給休暇 | 568 | 582 |
| 退職給付に係る負債 | 133 | 151 |
| 特別掛金 | 649 | - |
| 税務上の繰越欠損金 | 141 | 126 |
| その他 | 1,869 | 1,935 |
| 繰延税金資産合計 | 10,565 | 10,583 |
| 繰延税金負債 | ||
| 有形固定資産 | 329 | 237 |
| 無形資産 | 2,687 | 4,315 |
| その他の包括利益を通じて測定される金融資産 | 434 | 755 |
| 法人税法上の子会社株式譲渡損 | 324 | 324 |
| 退職給付に係る資産 | 203 | 245 |
| 海外子会社の留保利益 | 2,829 | 3,906 |
| その他 | 737 | 804 |
| 繰延税金負債合計 | 7,546 | 10,589 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 3,018 | △6 |
繰延税金資産(負債)の純額の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | △700 | 3,018 |
| 繰延税金費用 | 4,178 | △1,954 |
| その他の包括利益の各項目に関する繰延税金 | ||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | △69 | △321 |
| 確定給付負債(資産)の再測定 | △61 | △51 |
| 外貨換算差額 | △83 | △40 |
| 企業結合に伴う増減 | △246 | △657 |
| 期末残高 | 3,018 | △6 |
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 669 | 715 |
| 税務上の繰越欠損金 | 7,345 | 13,652 |
| 繰越税額控除 | 7 | - |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年目 | - | - |
| 2年目 | - | - |
| 3年目 | - | - |
| 4年目 | - | - |
| 5年目以降 | 7,345 | 13,652 |
| 合計 | 7,345 | 13,652 |
(2) 法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期税金費用 | 12,672 | 17,086 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異等の発生及び解消(注) | △5,521 | 80 |
| 税率変更に伴う調整 | 30 | 747 |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価 | 1,312 | 1,126 |
| 合計 | 8,493 | 19,040 |
(注)2016年7月8日に「所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定」について両国で議会の承認手続が完了し、実質的に制定されました。この租税協定により2017年1月1日以後に行われるドイツ子会社から当社への配当の支払いに係る源泉税が免除されます。これに伴い、前連結会計年度において当該源泉税の納付に備えて計上していた繰延税金負債5,123百万円を取り崩しております。
② 実効税率の調整
連結会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに30.8%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.8% | 30.8% |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5% | 0.4% |
| 試験研究費等税額控除 | △4.3% | △2.6% |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価 | 1.6% | 1.9% |
| 海外子会社の留保利益 | △10.7% | 1.9% |
| 海外子会社との税率差 | △0.5% | △1.3% |
| 段階取得差益 | △0.3% | - |
| 税率変更に伴う調整 | 0.1% | 1.3% |
| その他 | 0.2% | 0.4% |
| 実際負担税率 | 17.4% | 32.8% |
15.リース
(1) 貸手側
① ファイナンス・リース
連結会社は、ファイナンス・リースとして、検体検査機器等の賃貸を行っております。
ファイナンス・リースに係るリース投資未回収総額、受取最低リース料の現在価値及びこれらの調整額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| リース投資未回収総額 | 受取最低リース料の現在価値 | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 3,020 | 4,102 | 2,587 | 3,456 |
| 1年超5年以内 | 8,705 | 10,523 | 7,103 | 8,765 |
| 5年超 | 799 | 1,161 | 669 | 918 |
| 合計 | 12,525 | 15,787 | 10,360 | 13,141 |
| (内、無保証残存価値) | (1,302) | (1,573) | ||
| 控除: | ||||
| 未稼得金融収益 | 1,038 | 1,297 | ||
| 無保証残存価値の現在価値 | 1,126 | 1,348 | ||
| 受取最低リース料の現在価値 | 10,360 | 13,141 | ||
② オペレーティング・リース
連結会社は、オペレーティング・リースとして、検体検査機器等の賃貸を行っております。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 1,750 | 1,932 |
| 1年超5年以内 | 2,738 | 2,607 |
| 5年超 | 91 | 246 |
| 合計 | 4,579 | 4,786 |
(2) 借手側
① ファイナンス・リース
連結会社は、ファイナンス・リースとして、検体検査機器等を賃借しております。
ファイナンス・リースに基づく将来の支払最低リース料総額及び現在価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 将来の支払最低リース料 | 将来の支払最低リース料の現在価値 | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 230 | 223 | 170 | 180 |
| 1年超5年以内 | 588 | 391 | 512 | 356 |
| 5年超 | 22 | - | 22 | - |
| 合計 | 842 | 614 | 704 | 537 |
| 控除:利息相当額 | 137 | 77 | ||
| 支払最低リース料の現在価値 | 704 | 537 | ||
② オペレーティング・リース
連結会社は、オペレーティング・リースとして、建物等を賃借しております。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の支払最低リース料総額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 4,203 | 4,842 |
| 1年超5年以内 | 8,000 | 9,349 |
| 5年超 | 5,898 | 4,859 |
| 合計 | 18,103 | 19,051 |
費用として認識した支払最低リース料総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,115百万円及び5,966百万円であります。
16.引当金
引当金の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 製品保証引当金 | 資産除去債務 | 複数事業主制度 における特別掛金 に係る負債 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | 554 | 123 | 2,218 | 2,896 |
| 繰入 | 359 | 101 | 59 | 520 |
| 企業結合による増加 | - | - | - | - |
| 時の経過による増加 | - | 1 | 3 | 5 |
| 目的使用 | △321 | △1 | △157 | △479 |
| 戻入 | - | - | - | - |
| 外貨換算差額 | △13 | △0 | - | △13 |
| 2017年3月31日残高 | 579 | 224 | 2,124 | 2,928 |
| 繰入 | 399 | 6 | 22 | 428 |
| 企業結合による増加 | - | 1 | - | 1 |
| 時の経過による増加 | - | 1 | 2 | 4 |
| 目的使用 | △377 | △30 | △153 | △561 |
| 戻入 | - | - | △1,996 | △1,996 |
| 外貨換算差額 | 12 | △0 | - | 12 |
| 2018年3月31日残高 | 614 | 202 | - | 817 |
製品保証引当金は、機器製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。保証期間は主に1年間であります。
資産除去債務は、主に賃借建物等に対する原状回復義務に係わるものであります。これらの費用は、使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
複数事業主制度における特別掛金に係る負債については、「17.退職後給付」をご参照ください。
17.退職後給付
当社は、キャッシュバランスプランによる確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づいて算定されております。当社及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。確定給付型の年金形態は規約型であります。掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行等と契約を締結し制度を運営しております。契約を締結した信託銀行等は、年金資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行います。
当社及び一部の子会社は、退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社及び一部の子会社は、複数事業主制度の全国電子情報技術産業厚生年金基金及び大阪薬業厚生年金基金に加入しております。当該制度は、総合設立型の確定給付制度ではありますが、確定給付型年金制度の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。なお、財政再計算において当該制度に対する特別掛金として連結会社が負担すべき金額が明確になった部分については現在価値に割り引いた金額で負債認識し、その後の特別掛金支払時に当該負債を取り崩す処理を行っております(「16.引当金」参照)。
2017年12月5日に、全国電子情報技術産業厚生年金基金が、その代議員総会において、2018年3月31日をもって解散することが決定されました。当該基金の残余財産は、基金加入者、待機者及び受給者に分配されますが、当社従業員のうち希望者については確定拠出年金制度へ移管いたします。なお、従業員への本来支給額と分配金との差額である積立不足額については当社が補填し、確定拠出年金制度への移管にかかる積立不足額については、分配金支給後からの4年間で当社が分割して拠出する予定であります。
これに伴い、当連結会計年度において、従来「引当金」として計上していた複数事業主制度における特別掛金に係る負債のうち1,886百万円を取り崩し、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」の戻しとして計上するとともに、当社が補填する積立不足額285百万円を「長期金融負債」に計上し、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」として計上しております。なお、当該積立不足額の確定は2019年度以降であるため、当該積立不足額は基金からの情報に基づく見積額で計上しております。
同様に、2018年3月28日をもって、大阪薬業厚生年金基金が解散することが決定されておりますが、当該基金の解散による財政状態及び経営成績への影響に重要性はありません。
(1) 確定給付制度
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | 8,903 | 9,216 |
| 制度資産の公正価値 | 10,421 | 11,017 |
| 合計 | △1,518 | △1,800 |
| 資産上限額の影響 | 1,506 | 1,730 |
| 負債の純額 | △11 | △70 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | ||
| 負債 | 654 | 731 |
| 資産 | 666 | 802 |
確定給付制度に関して連結損益計算書及び連結包括利益計算書に認識した金額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 純損益に認識した確定給付費用 | ||
| 当期勤務費用 | 828 | 767 |
| 利息費用(純額) | △3 | △4 |
| 小計 | 825 | 763 |
| その他の包括利益に認識した確定給付費用 | ||
| 再測定 | ||
| 制度資産に係る収益(利息費用(純額)に含まれる金額を除く) | △545 | △516 |
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | - | △62 |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △1,327 | 142 |
| 実績の修正により生じた数理計算上の差異 | 165 | 53 |
| 資産上限額の影響の変動額 | 1,506 | 213 |
| 小計 | △200 | △169 |
| 合計 | 624 | 594 |
純損益に認識した確定給付費用は、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
① 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 9,782 | 8,903 |
| 当期勤務費用 | 828 | 767 |
| 利息費用 | 53 | 54 |
| 再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | - | △62 |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △1,327 | 142 |
| 実績の修正により生じた数理計算上の差異 | 165 | 53 |
| 給付支払額 | △584 | △643 |
| 外貨換算差額 | △15 | 1 |
| その他 | 1 | - |
| 期末残高 | 8,903 | 9,216 |
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は13年、当連結会計年度は10年であります。
② 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 9,798 | 10,421 |
| 利息収益 | 56 | 68 |
| 再測定 | ||
| 制度資産に係る収益(利息収益を除く) | 545 | 516 |
| 事業主からの拠出額 | 523 | 523 |
| 給付支払額 | △503 | △513 |
| 期末残高 | 10,421 | 11,017 |
当社は、翌連結会計年度に523百万円の掛金を拠出する予定であります。
確定給付型企業年金制度においては、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように定期的に掛金の額の再計算を行っております。
当社の制度資産の運用は、確定給付企業年金規約に規定した年金給付及び一時金等の支払を将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を中長期的に確保し、良質な年金資産を構築することを目的として行っております。
そのための投資方針は、各資産毎のリスク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で分散投資を図ることを基本としております。具体的には、株式・公社債など各種の資産を効率的に組み合わせた政策的資産構成割合を定め、これを維持するよう努めております。この政策的資産構成割合は設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するために定期的に見直しを行っております。
③ 資産上限額の影響の増減
資産上限額の影響の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | - | 1,506 |
| 利息収益の制限 | - | 9 |
| 再測定 | ||
| 資産上限額の影響の変動額 | 1,506 | 213 |
| 期末残高 | 1,506 | 1,730 |
④ 制度資産の項目毎の公正価値
制度資産の項目毎の公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||||
| 活発な市場における公表市場価格があるもの | 活発な市場における公表市場価格がないもの | 合計 | 活発な市場における公表市場価格があるもの | 活発な市場における公表市場価格がないもの | 合計 | |
| 国内債券 | 3,311 | - | 3,311 | 3,292 | - | 3,292 |
| 国内株式 | 2,956 | - | 2,956 | 1,838 | - | 1,838 |
| 外国債券 | 961 | - | 961 | 1,443 | - | 1,443 |
| 外国株式 | 2,624 | - | 2,624 | 1,910 | - | 1,910 |
| その他 | - | 568 | 568 | 2,010 | 522 | 2,533 |
| 合計 | 9,853 | 568 | 10,421 | 10,494 | 522 | 11,017 |
⑤ 数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 割引率 | 0.7% | 0.5% |
| 再評価率 | 1.0% | 1.0% |
⑥ 数理計算上の仮定の感応度分析
主要な数理計算上の仮定が合理的な範囲で変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下のとおりであります。なお、当該分析では、他の仮定に変動が無い状況において、ある一つの仮定が変動した場合を想定しております。
| (単位:百万円) |
| 仮定 | 仮定の変動 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) |
| 割引率 | 0.5%の上昇 | △501 | △433 |
| 0.5%の低下 | 552 | 473 | |
| 再評価率 | 0.5%の上昇 | 583 | 507 |
| 0.5%の低下 | △533 | △466 |
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,798百万円及び4,270百万円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」として計上しております。
18.その他の金融資産及び金融負債
その他の短期金融資産、その他の長期金融資産、その他の短期金融負債及び長期金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| その他の短期金融資産 | ||
| 債券 | 212 | 69 |
| デリバティブ金融資産 | 71 | 114 |
| その他 | 244 | 30 |
| 合計 | 528 | 214 |
| その他の長期金融資産 | ||
| 株式等 | 4,879 | 6,198 |
| その他 | 1,227 | 1,287 |
| 合計 | 6,107 | 7,486 |
債券、デリバティブ金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、株式等は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| その他の短期金融負債 | ||
| 預り保証金 | 462 | 462 |
| リース債務 | 170 | 180 |
| デリバティブ金融負債 | 319 | 13 |
| その他 | 4 | 33 |
| 合計 | 956 | 690 |
| 長期金融負債 | ||
| リース債務 | 534 | 356 |
| その他 | 15 | 356 |
| 合計 | 549 | 712 |
預り保証金、リース債務は償却原価で測定する金融負債、デリバティブ金融負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債にそれぞれ分類しております。
19.その他の資産及び負債
その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| その他の流動資産 | ||
| 未収消費税 | 3,015 | 3,471 |
| 前払費用 | 2,781 | 3,068 |
| 前渡金 | 577 | 709 |
| 未収収益 | 295 | 938 |
| その他 | 633 | 943 |
| 合計 | 7,303 | 9,131 |
| その他の非流動資産 | ||
| 差入保証金 | 1,402 | 1,433 |
| その他 | 693 | 909 |
| 合計 | 2,095 | 2,343 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| その他の流動負債 | ||
| 前受収益 | 5,754 | 5,697 |
| 未払短期有給休暇 | 2,210 | 2,446 |
| 未払役員賞与 | 433 | 527 |
| その他 | 1,309 | 1,829 |
| 合計 | 9,708 | 10,501 |
| その他の非流動負債 | ||
| リース・インセンティブ | 949 | 835 |
| 未払長期有給休暇 | 262 | 272 |
| その他 | 2,315 | 1,544 |
| 合計 | 3,527 | 2,652 |
20.資本
(1) 資本金及び資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち資本金に組み入れなかった資本準備金と、それ以外のその他資本剰余金から構成されております。
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千株)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 授権株式数 | 発行済株式数 | 授権株式数 | 発行済株式数 | |
| 期首残高 | 598,688 | 208,332 | 598,688 | 208,631 |
| 期中増減 | - | 298 | - | 333 |
| 期末残高 | 598,688 | 208,631 | 598,688 | 208,964 |
(注)1.当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込み済みであります。
2.前連結会計年度の発行済株式数の増減は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加298千株であります。
3.当連結会計年度の発行済株式数の増減は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加333千株であります。
(2) 自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千株)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 444 | 444 |
| 期中増減 | 0 | 0 |
| 期末残高 | 444 | 445 |
(注)1.前連結会計年度の自己株式数の増減は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
2.当連結会計年度の自己株式数の増減は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
(3) 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金と未処分の留保利益から構成されております。
(4) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
② 確定給付負債(資産)の再測定
確定給付負債(資産)の再測定とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正(期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異)及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これらについては、発生時にその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成した在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
その他の資本の構成要素の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益 を通じて測定する 金融資産の公正価値 の純変動 | 確定給付負債 (資産)の再測定 | 在外営業活動体の 換算差額 | 合計 | |
| 2016年4月1日残高 | 815 | - | △5,091 | △4,275 |
| その他の包括利益 | 158 | 139 | △3,607 | △3,309 |
| 利益剰余金への振替 | △1 | △139 | - | △141 |
| 2017年3月31日残高 | 972 | - | △8,698 | △7,725 |
| その他の包括利益 | 327 | 117 | 3,150 | 3,595 |
| 利益剰余金への振替 | 400 | △117 | - | 282 |
| 2018年3月31日残高 | 1,700 | - | △5,547 | △3,847 |
(5) 配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,820 | 28.00 | 2016年3月31日 | 2016年6月27日 |
| 2016年11月9日 取締役会 | 普通株式 | 5,825 | 28.00 | 2016年9月30日 | 2016年12月5日 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,245 | 30.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月26日 |
| 2017年11月8日 取締役会 | 普通株式 | 6,247 | 30.00 | 2017年9月30日 | 2017年12月4日 |
また、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,245 | 30.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月26日 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,506 | 36.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月25日 |
21.主な費用の性質に関する情報
主な費用の性質に関する情報は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 材料費 | 42,818 | 44,567 |
| 人件費 | 67,003 | 72,261 |
| 減価償却費及び償却費 | 12,381 | 14,643 |
22.その他の営業収益及び営業費用
その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| その他の営業収益 | ||
| 助成金 | 221 | 181 |
| 固定資産売却益 | 50 | 44 |
| 段階取得による差益 | 534 | - |
| その他 | 471 | 631 |
| 合計 | 1,277 | 857 |
| その他の営業費用 | ||
| 固定資産除売却損 | 214 | 84 |
| その他 | 182 | 270 |
| 合計 | 397 | 355 |
(注)助成金は、経済特区における事業活動により受領した政府補助金であります。また、付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。
23.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 金融収益 | ||
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 188 | 252 |
| 受取配当金 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 237 | 70 |
| その他 | 88 | 32 |
| 合計 | 514 | 356 |
| 金融費用 | ||
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 104 | 90 |
| 株式等関連損失 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 220 | 37 |
| その他 | 47 | 79 |
| 合計 | 372 | 206 |
24.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 当期発生額 | 組替調整 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動 | 227 | - | 227 | △69 | 158 |
| 確定給付負債(資産)の再測定 | 200 | - | 200 | △61 | 139 |
| 小計 | 428 | - | 428 | △130 | 298 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △3,606 | - | △3,606 | - | △3,606 |
| 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | △0 | - | △0 | - | △0 |
| 小計 | △3,607 | - | △3,607 | - | △3,607 |
| 合計 | △3,178 | - | △3,178 | △130 | △3,309 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 当期発生額 | 組替調整 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動 | 648 | - | 648 | △321 | 327 |
| 確定給付負債(資産)の再測定 | 169 | - | 169 | △51 | 117 |
| 小計 | 817 | - | 817 | △373 | 444 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 3,153 | - | 3,153 | - | 3,153 |
| 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | △3 | - | △3 | - | △3 |
| 小計 | 3,150 | - | 3,150 | - | 3,150 |
| 合計 | 3,968 | - | 3,968 | △373 | 3,595 |
25.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 40,636 | 39,222 |
| 親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(百万円) | 40,636 | 39,222 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 208,058 | 208,306 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(百万円) | 40,636 | 39,222 |
| 当期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(百万円) | 40,636 | 39,222 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 208,058 | 208,306 |
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | 609 | 497 |
| 希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) | 208,667 | 208,804 |
26.非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において実施された非資金取引は、新規のファイナンス・リースによる固定資産の取得であり、それぞれ-百万円、21百万円であります。
27.株式報酬制度
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、取締役、執行役員、従業員並びに一部の子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
| 付与日 | 2013年9月13日 |
| 株式の種類と数 | 普通株式 1,460千株 |
| 権利行使期間 | 権利確定後6年以内。ただし、権利確定後退職した場合は、退職日より2年間に限り行使可。 |
| 行使価格 | 3,110円 |
| 決済の方法 | 持分決済 |
| 権利行使の条件 | 付与日(2013年9月13日)以降、権利確定日(2015年9月12日)まで継続して勤務していること。 |
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 株式数 (千株) | 加重平均行使価格(円) | 株式数 (千株) | 加重平均行使価格(円) | |
| 期首未行使残高 | 1,255 | 3,110 | 956 | 3,110 |
| 失効 | △0 | 3,110 | - | 3,110 |
| 行使 | △298 | 3,110 | △333 | 3,110 |
| 期末未行使残高 | 956 | 3,110 | 622 | 3,110 |
| 期末行使可能残高 | 956 | 3,110 | 622 | 3,110 |
(注)1.期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7,080円及び8,113円であります。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに3,110円であります。
3.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4年及び3年であります。
(3) 株式報酬費用
株式報酬費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともにありません。
28.金融商品
(1) 資本管理
連結会社は、持続的成長による企業価値の最大化を実現するために、資本効率を向上させつつ、成長に向けた事業投資に備えた健全な財務体質を維持することを資本管理において重視しております。
そのため、資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を、財務体質については親会社所有者帰属持分比率を定期的にモニタリングしております。ROEは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ20.7%及び17.4%であります。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも74.8%であります。なお、親会社所有者帰属持分比率は、「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
また、機動的に資金調達を行えるように、当社は、株式会社格付投資情報センター(R&I)よりA+(シングルAプラス)の発行体格付を取得しており、毎年レビューを受けて格付を更新しております。格付の維持・向上は、将来、資金調達コストの低減を図ることに貢献します。
なお、連結会社が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
連結会社は、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク)に晒されております。これらのリスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
連結会社は、資金運用については主に安全性の高い短期的な預金等によることとし、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入によることとしております。
また、デリバティブ取引については、これらのリスクを回避又は低減するために利用しており、実需の範囲で行う方針であり、取引権限や限度額を定めた社内規程に従い、財務部門が所定の決裁者の承認を得て取引を行い、定期的に期日別の残高を把握して管理しております。
(3) 信用リスク管理
当社は、債権について、債権管理に関する社内規程に従い、各営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。子会社についても、当社の債権管理に関する規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、連結会社の取引相手及び取引地域は広範囲にわたっており、重要な信用リスクの集中は発生しておりません。
デリバティブ取引については、取引相手先を大手の金融機関に限定しているため、信用リスクは小さいと判断しております。
保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない期末日における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額になります。
連結会社では、営業債権及びリース債権と、営業債権及びリース債権以外の債権に区分して貸倒引当金の金額を算定しております。いずれの金融資産についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
営業債権及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上することとしております。また、貸倒引当金の金額は、以下のものを反映して算定しております。
(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
(b) 貨幣の時間価値
(c) 過大なコスト又は労力なしに入手できる、報告日時点での過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況に関する合理的で裏付け可能な情報
いずれの金融資産についても、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、連結会社が合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。また、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。なお、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 12か月の予想信用 損失と同額で測定 している金融資産 | 全期間の予想信用損失と同額で 測定している金融資産 | 合計 | ||
| 信用減損 金融資産 | 営業債権及び リース債権 | |||
| 2016年4月1日残高 | 1 | 0 | 590 | 592 |
| 繰入 | - | - | 244 | 244 |
| 目的使用 | - | - | △103 | △103 |
| 戻入 | - | - | △110 | △110 |
| 外貨換算差額 | △0 | △0 | △37 | △37 |
| 2017年3月31日残高 | 1 | 0 | 583 | 585 |
| 繰入 | - | - | 391 | 391 |
| 目的使用 | - | - | △99 | △99 |
| 戻入 | - | - | △115 | △115 |
| 外貨換算差額 | 0 | △0 | 40 | 40 |
| 2018年3月31日残高 | 1 | 0 | 801 | 802 |
(注)全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産のうち信用リスクが著しく増加している金融資産に係る貸倒引当金は、残高及び増減ともにありません。
保有する金融資産の総額での帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 12か月の予想信用 損失と同額で測定 している金融資産 | 全期間の予想信用損失と同額で 測定している金融資産 | 合計 | ||
| 信用減損 金融資産 | 営業債権及び リース債権 | |||
| 2016年4月1日残高 | 686 | 0 | 64,041 | 64,728 |
| 認識及び認識の中止 | △272 | - | 9,829 | 9,556 |
| 外貨換算差額 | △28 | △0 | △1,767 | △1,795 |
| 2017年3月31日残高 | 385 | 0 | 72,103 | 72,489 |
| 認識及び認識の中止 | 130 | - | 11,011 | 11,141 |
| 外貨換算差額 | 3 | △0 | 626 | 630 |
| 2018年3月31日残高 | 519 | 0 | 83,741 | 84,261 |
(注)全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産のうち信用リスクが著しく増加している金融資産は、残高及び増減ともにありません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において初めて認識した金融資産について、当初認識時点で貸倒引当金を計上したものはありません。
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 対象債権 | 貸倒引当金 | |
| 信用リスクが著しく増加していると判定された金融資産又は信用減損金融資産 | 2,514 | 493 |
| 上記を除く貸倒引当金を全期間又は12か月の予想信用損失と同額で測定している金融資産 | 69,974 | 92 |
| 合計 | 72,489 | 585 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 対象債権 | 貸倒引当金 | |
| 信用リスクが著しく増加していると判定された金融資産又は信用減損金融資産 | 3,284 | 640 |
| 上記を除く貸倒引当金を全期間又は12か月の予想信用損失と同額で測定している金融資産 | 80,976 | 162 |
| 合計 | 84,261 | 802 |
(4) 流動性リスク管理
当社は、営業取引等に基づく資金の収支及び設備投資計画に基づく支出予定を勘案して、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元資金に不足が生じないように管理しております。当社の財務部門では、グループ全体の資金収支の状況を把握し、流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 24,376 | 24,376 | 24,376 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 704 | 842 | 230 | 225 | 209 | 130 | 23 | 22 |
| 預り保証金 | 462 | 462 | 462 | - | - | - | - | - |
| その他 | 19 | 21 | 4 | 5 | 4 | 5 | 1 | - |
| 小計 | 25,563 | 25,702 | 25,074 | 230 | 214 | 135 | 24 | 22 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 為替予約 | 319 | 319 | 319 | - | - | - | - | - |
| 小計 | 319 | 319 | 319 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 25,882 | 26,021 | 25,393 | 230 | 214 | 135 | 24 | 22 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 28,579 | 28,579 | 28,579 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 537 | 614 | 223 | 207 | 131 | 26 | 25 | - |
| 預り保証金 | 462 | 462 | 462 | - | - | - | - | - |
| その他 | 389 | 389 | 33 | 292 | 63 | - | - | - |
| 小計 | 29,969 | 30,046 | 29,299 | 500 | 195 | 26 | 25 | - |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 為替予約 | 13 | 13 | 13 | - | - | - | - | - |
| 小計 | 13 | 13 | 13 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 29,982 | 30,060 | 29,312 | 500 | 195 | 26 | 25 | - |
なお、当連結会計年度末の残高を使用して算定した平均利率は、リース債務11.3%及び預り保証金0.0%であります。
(5) 市場リスク管理
① 為替リスク管理
当社は、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権、関係会社貸付金及び借入金に対する為替予約を行っております。
(ⅰ) 為替リスクのエクスポージャー
連結会社における為替リスクのエクスポージャーは、以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、為替予約等により為替変動リスクを回避している金額を除いております。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 千米ドル | 15,431 | △112 |
| 千ユーロ | 20,406 | 9,676 |
| 千中国元 | △15,110 | 775 |
(ⅱ) 為替変動リスクの感応度分析
連結会社が各連結会計年度末に保有する金融商品において、日本円が、米ドル、ユーロ及び中国元に対してそれぞれ10%円高になった場合に、純損益及び資本に与える影響額は、以下のとおりであります。当該分析は、その他全ての変数が一定であることを前提としております。なお、米ドル、ユーロ及び中国元以外のその他全ての通貨の為替変動に対するエクスポージャーには重要性はありません。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 純損益 | 資本 | 純損益 | 資本 | |
| 米ドル(10%円高) | △119 | △119 | 0 | 0 |
| ユーロ(10%円高) | △168 | △168 | △86 | △86 |
| 中国元(10%円高) | 10 | 10 | △2 | △2 |
② 金利リスク管理
連結会社の金利リスクに晒されている金融商品は僅少であり、連結会社における金利リスクは軽微であります。
③ 市場価格の変動リスク管理
連結会社は、株式等について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
なお、連結会社が保有する上場株式について、株価が10%下落した場合、その他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ349百万円及び400百万円であります。なお、当該分析は他の全ての変数が一定であると仮定しております。
(6) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。
(ⅰ) 営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によっており、レベル3に分類しております。
(ⅱ) その他の金融資産
・株式等
市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル1に分類しております。
非上場株式は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、投資先の純資産に基づく評価モデル等の適切な評価方法により公正価値を測定するとともに、評価結果の分析を行っており、レベル3に分類しております。
(ⅲ) その他の金融負債
リース債務の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
(ⅳ) デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、レベル2に分類しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 資産 | ||||
| リース債権 | 11,486 | 11,441 | 14,489 | 14,247 |
| 合計 | 11,486 | 11,441 | 14,489 | 14,247 |
| 負債 | ||||
| リース債務 | 704 | 683 | 537 | 512 |
| その他 | - | - | 84 | 84 |
| 合計 | 704 | 683 | 621 | 597 |
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 株式等 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | - | 299 | 299 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 3,496 | - | 1,082 | 4,579 |
| デリバティブ金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | 71 | - | 71 |
| その他 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 654 | 212 | 566 | 1,433 |
| 合計 | 4,151 | 284 | 1,949 | 6,384 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | - | 319 | - | 319 |
| 合計 | - | 319 | - | 319 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 株式等 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | - | 778 | 778 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 4,002 | - | 1,417 | 5,420 |
| デリバティブ金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | 114 | - | 114 |
| その他 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 690 | 69 | 565 | 1,325 |
| 合計 | 4,693 | 184 | 2,761 | 7,639 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | - | 13 | - | 13 |
| 合計 | - | 13 | - | 13 |
(注)公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替は行っておりません。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 2,210 | 1,949 |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益 | △168 | △23 |
| その他の包括利益 | △43 | 77 |
| 購入 | 13 | 774 |
| 売却又は決済 | △5 | △26 |
| その他 | △56 | 9 |
| 期末残高 | 1,949 | 2,761 |
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 143 | - |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益 | △3 | - |
| その他の包括利益 | - | 0 |
| 売却又は決済 | △140 | △0 |
| その他 | - | 0 |
| 期末残高 | - | - |
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらは「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらは「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
(7) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
連結会社では、長期的に保有して市場価格の上昇や配当による利益を獲得するため、又は経営基盤の強化・安定を図るために、保有している株式等の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① 主な銘柄毎の公正価値
主な銘柄毎の公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 銘柄 | 金額 |
| TOA㈱ | 1,407 |
| ㈱ノーリツ | 992 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 229 |
| ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ㈱ | 153 |
| 野村ホールディングス㈱ | 138 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 銘柄 | 金額 |
| TOA㈱ | 1,918 |
| ㈱ノーリツ | 903 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 228 |
| ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ㈱ | 171 |
| ㈱ファルコホールディングス | 164 |
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
連結会社は、市場価格等の状況や事業上の必要性を踏まえて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。
処分時の公正価値及び累積利得又は損失は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 公正価値 | 累積利得又は損失 | 公正価値 | 累積利得又は損失 |
| 21 | 1 | - | - |
③ 受取配当金
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期末日現在で保有している投資 | 237 | 70 |
29.企業結合
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(株式会社理研ジェネシス株式の取得)
(1) 被取得企業の概要
名称 株式会社理研ジェネシス
事業内容 遺伝子受託解析事業、診断薬事業
(2) 企業結合の概要
当社は、遺伝子受託解析サービス及び製品を供給し、個別化医療における技術、経験、ノウハウを保有する株式会社理研ジェネシス(以下、理研ジェネシス)の株式を凸版印刷株式会社より追加取得(議決権所有比率:28.2%)いたしました。その結果、理研ジェネシス株式の議決権の過半数(議決権所有比率:64.7%)を占めることになり、理研ジェネシス及びその子会社である株式会社BNAは前第1四半期連結会計期間より当社の子会社となりました。この取得の目的は、連結会社と理研ジェネシスとのシナジーを強化し、個別化医療の実現に向けた取り組みを加速させるためであります。
(3) 取得日
2016年5月13日
(4) 取得の対価
移転された対価の取得日現在における公正価値及び主要な種類ごとの内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,540 |
| 取得日に既に保有していた理研ジェネシスに対する資本持分の公正価値 | 1,999 |
| 合計 | 3,540 |
(5) 取得関連費用
取得関連費用は0百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(6) 段階取得に係る差益
当社が取得日に既に保有していた理研ジェネシスに対する資本持分36.5%を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から534百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含めております。
(7) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 1,540 |
| 取得日に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △227 |
| 合計 | 1,312 |
(8) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 2,809 |
| 現金及び現金同等物 | 227 |
| 営業債権及びその他の債権(注)2 | 416 |
| 棚卸資産 | 156 |
| 貸付金(注)2 | 1,930 |
| その他 | 77 |
| 非流動資産 | 1,048 |
| 有形固定資産 | 220 |
| 無形資産(注)1 | 821 |
| その他 | 6 |
| 流動負債 | 685 |
| 営業債務及びその他の債務 | 390 |
| その他 | 295 |
| 非流動負債 | 258 |
| 引当金 | 11 |
| 繰延税金負債(注)1 | 246 |
| その他 | 1 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 2,914 |
| 非支配持分(注)1,3 | 1,028 |
| のれん(注)1,4 | 1,655 |
(注)1.取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しております。
2.営業債権及びその他の債権(主に売掛金)、貸付金の契約上の未収金額の総額、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 契約上の未収金額 | 回収不能見込額 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 416 | △0 |
| 貸付金 | 1,930 | - |
3.非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。
4.のれんは、今後の事業展開や連結会社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
(9) 業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高及び当期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高及び当期利益は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(三東儀器股份有限公司の事業の取得)
(1) 取得した事業の概要
相手企業の名称 三東儀器股份有限公司
取得した事業内容 検体検査製品の販売及びサービス
(2) 企業結合の概要
当社の子会社であるシスメックス タイワン カンパニー リミテッドは、台湾代理店の三東儀器股份有限公司の事業を取得いたしました。この取得の目的は、台湾での販売及びサービス体制を強化するとともに、血球計数検査に加え、免疫検査等の新たな事業分野への展開を進め、さらなるビジネス拡大を図るためであります。
(3) 取得日
2017年5月2日
(4) 取得の対価
移転された対価の取得日現在における公正価値及び主要な種類ごとの内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 現金及び現金同等物 | 4,204 |
| 未収の対価(注) | △25 |
| 条件付対価 | 0 |
| 合計 | 4,179 |
(注)運転資本の変動等に応じた価格調整であり、当該金額は確定しております。なお、当連結会計年度末において、未収の金額はありません。
(5) 取得関連費用
取得関連費用は64百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(6) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 4,179 |
| 合計 | 4,179 |
(7) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 1,772 |
| 営業債権及びその他の債権(注)2 | 614 |
| 棚卸資産 | 1,158 |
| 非流動資産 | 2,931 |
| 有形固定資産 | 1,869 |
| 無形資産 | 1,055 |
| その他 | 6 |
| 流動負債 | 548 |
| 営業債務及びその他の債務 | 539 |
| その他 | 8 |
| 非流動負債 | 179 |
| 繰延税金負債 | 178 |
| その他 | 1 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 3,975 |
| のれん(注)3 | 204 |
(注)1.取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しております。
2.営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の契約上の未収金額の総額、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 契約上の未収金額 | 回収不能見込額 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 614 | - |
3.のれんは、今後の事業展開や連結会社と取得した事業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
(8) 業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高及び当期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高及び当期利益は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
(オックスフォード ジーン テクノロジー アイピー リミテッド株式の取得)
(1) 被取得企業の概要
名称 オックスフォード ジーン テクノロジー アイピー リミテッド
事業内容 細胞遺伝学検査※1に用いる診断及び研究用試薬の開発、製造、販売
並びに次世代シーケンサー※2に用いる研究用試薬の開発、製造、販売
※1 細胞遺伝学検査:
細胞遺伝学は染色体の研究、特に染色体異常に起因する疾病に関連する研究を指す。研究・検査は通常、白血球細胞、羊水、あるいは組織標本を使って行われる。
※2 次世代シーケンサー:
遺伝子情報を持つDNAの塩基及びこの配列を同時並行で大量に読み取る解析装置。
(2) 企業結合の概要
当社は、オックスフォード ジーン テクノロジー アイピー リミテッド(以下、OGT社)の株式の全てを取得いたしました。その結果、OGT社及びその子会社は、第1四半期連結会計期間より当社の子会社となりました。この取得の目的は、OGT社が保有する細胞遺伝学検査領域での事業、ノウハウ及び次世代シーケンサー用の試薬開発力を獲得することにより、ライフサイエンス事業の基盤を強化するためであります。
(3) 取得日
2017年6月8日
(4) 取得の対価
移転された対価の取得日現在における公正価値及び主要な種類ごとの内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 現金及び現金同等物 | 6,043 |
| 未払の対価(注) | 2,224 |
| 合計 | 8,268 |
(注)運転資本の変動等に応じた価格調整であり、当該金額は確定しております。なお、当連結会計年度末において、未払の金額は84百万円であります。
(5) 取得関連費用
取得関連費用は232百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(6) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 8,245 |
| 取得日に受け入れた現金及び現金同等物 | △778 |
| 合計 | 7,467 |
(7) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 1,559 |
| 現金及び現金同等物 | 778 |
| 営業債権及びその他の債権(注)2 | 469 |
| 棚卸資産 | 236 |
| その他 | 75 |
| 非流動資産 | 3,405 |
| 有形固定資産 | 125 |
| 無形資産(注)1 | 3,279 |
| 流動負債 | 422 |
| 営業債務及びその他の債務 | 208 |
| その他 | 213 |
| 非流動負債 | 488 |
| 繰延税金負債(注)1 | 482 |
| その他 | 5 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 4,055 |
| のれん(注)1,3 | 4,213 |
(注)1.取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しております。当連結会計年度末において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正は以下のとおりであります。
取得対価 714百万円の増加
無形資産 3,276百万円の増加
繰延税金資産 52百万円の減少
繰延税金負債 482百万円の増加
その結果、のれんが2,028百万円減少いたしました。
これらの修正の影響は当連結会計年度の連結財務諸表に遡及的に反映しております。
2.営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の契約上の未収金額の総額、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 契約上の未収金額 | 回収不能見込額 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 469 | - |
3.のれんは、今後の事業展開や連結会社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
(8) 業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高及び当期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高及び当期利益は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
30.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引は、以下のとおりであります。なお、子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 種類 | 氏名 | 関連当事者との取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 未決済残高 (百万円) |
| 役員 | 林 正好 | 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使 | 93 | - |
| 役員 | 中島 幸男 | 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使 | 31 | - |
| 役員 | 田村 幸嗣 | 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使 | 23 | - |
| 役員 | 渡辺 充 | 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使 | 23 | - |
| 役員 | 尾辺 和也 | 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使 | 11 | - |
| 役員 | 浅野 薫 | 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使 | 11 | - |
| 役員 | 立花 健治 | 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使 | 11 | - |
(注)ストック・オプションの権利行使価格等については「27.株式報酬制度」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 氏名 | 関連当事者との取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 未決済残高 (百万円) |
| 役員 | 家次 恒 | 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使 | 62 | - |
| 役員 | 中島 幸男 | 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使 | 62 | - |
| 役員 | 浅野 薫 | 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使 | 11 | - |
| 役員 | 立花 健治 | 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使 | 23 | - |
| 役員 | 尾辺 和也 | 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使 | 11 | - |
| 役員 | 渡辺 充 | 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使 | 11 | - |
| 役員 | 山本 純三 | 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使 | 18 | - |
| 役員 | 釜尾 幸俊 | 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使 | 23 | - |
(注)ストック・オプションの権利行使価格等については「27.株式報酬制度」に記載のとおりであります。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 報酬及び賞与 | 720 | 740 |
| 退職慰労金 | - | 3 |
| 合計 | 720 | 744 |
31.支出に関するコミットメント
支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 有形固定資産の購入コミットメント | 834 | 8,604 |
| 無形資産の購入コミットメント | - | 956 |
32.偶発債務
該当事項はありません。
33.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
