四半期報告書-第51期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

1.報告企業
シスメックス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、連結会社)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、平成30年2月13日において、代表取締役会長兼社長家次恒により承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様であります。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。
従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「EMEA」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つを報告セグメントとしております。
(2) セグメント収益及び業績
連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。
セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。
報告セグメントの会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した連結会社の会計方針と同じであります。
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント						調整額 (注)1	連結 (注)2
	日本	米州	EMEA	中国	アジア・パシフィック	計
売上高
外部顧客への売上高	32,732	40,668	47,208	45,432	14,752	180,793	-	180,793
セグメント間の売上高	70,389	253	2,041	4	3	72,692	△72,692	-
計	103,121	40,921	49,250	45,436	14,755	253,486	△72,692	180,793
セグメント利益	27,225	2,485	3,694	2,579	1,596	37,582	1,578	39,160
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	436
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	99
持分法による投資損益(△は損失)	-	-	-	-	-	-	-	△402
関連会社株式売却益	-	-	-	-	-	-	-	-
為替差損益 (△は損失)	-	-	-	-	-	-	-	△1,900
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	37,194
法人所得税費用	-	-	-	-	-	-	-	5,353
四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	31,840

(注)1.セグメント利益の調整額1,578百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、棚卸資産の調整額1,569百万円、固定資産の調整額11百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント						調整額 (注)1	連結 (注)2
	日本	米州	EMEA	中国	アジア・パシフィック	計
売上高
外部顧客への売上高	33,643	44,199	54,528	52,272	17,907	202,551	-	202,551
セグメント間の売上高	72,654	276	1,836	14	3	74,785	△74,785	-
計	106,297	44,475	56,365	52,286	17,911	277,336	△74,785	202,551
セグメント利益	29,825	3,805	4,351	6,062	2,207	46,252	△1,668	44,583
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	228
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	139
持分法による投資損益(△は損失)	-	-	-	-	-	-	-	△447
関連会社株式売却益	-	-	-	-	-	-	-	1,221
為替差損益 (△は損失)	-	-	-	-	-	-	-	△315
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	45,130
法人所得税費用	-	-	-	-	-	-	-	14,770
四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	30,359

(注)1.セグメント利益の調整額△1,668百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、棚卸資産の調整額△1,671百万円、固定資産の調整額7百万円等が含まれております。
2.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前第3四半期連結会計期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント						調整額 (注)1	連結 (注)2
	日本	米州	EMEA	中国	アジア・パシフィック	計
売上高
外部顧客への売上高	10,430	14,333	15,199	17,026	5,004	61,994	-	61,994
セグメント間の売上高	24,459	81	573	1	0	25,116	△25,116	-
計	34,890	14,414	15,773	17,028	5,005	87,111	△25,116	61,994
セグメント利益	9,593	745	1,134	1,079	552	13,106	△976	12,129
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	120
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	20
持分法による投資損益(△は損失)	-	-	-	-	-	-	-	△137
関連会社株式売却益	-	-	-	-	-	-	-	-
為替差損益 (△は損失)	-	-	-	-	-	-	-	60
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	12,153
法人所得税費用	-	-	-	-	-	-	-	3,720
四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	8,432

(注)1.セグメント利益の調整額△976百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、棚卸資産の調整額△987百万円、固定資産の調整額15百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結会計期間(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント						調整額 (注)1	連結 (注)2
	日本	米州	EMEA	中国	アジア・パシフィック	計
売上高
外部顧客への売上高	11,330	15,582	19,815	18,224	6,490	71,443	-	71,443
セグメント間の売上高	22,960	89	702	2	1	23,755	△23,755	-
計	34,291	15,671	20,517	18,227	6,492	95,199	△23,755	71,443
セグメント利益	10,488	884	1,566	2,379	1,061	16,380	197	16,577
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	93
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	20
持分法による投資損益(△は損失)	-	-	-	-	-	-	-	△171
関連会社株式売却益	-	-	-	-	-	-	-	1,221
為替差損益 (△は損失)	-	-	-	-	-	-	-	△116
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	17,582
法人所得税費用	-	-	-	-	-	-	-	6,260
四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	11,321

(注)1.セグメント利益の調整額197百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、棚卸資産の調整額231百万円、固定資産の調整額△37百万円等が含まれております。
2.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.配当
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年6月24日 定時株主総会	普通株式	5,820	28.00	平成28年3月31日	平成28年6月27日
平成28年11月9日 取締役会	普通株式	5,825	28.00	平成28年9月30日	平成28年12月5日

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年6月23日 定時株主総会	普通株式	6,245	30.00	平成29年3月31日	平成29年6月26日
平成29年11月8日 取締役会	普通株式	6,247	30.00	平成29年9月30日	平成29年12月4日

6.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	31,967	30,555
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 (百万円)	-	-
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	31,967	30,555
期中平均普通株式数(千株)	208,042	208,256
希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	31,967	30,555
四半期利益調整額(百万円)	-	-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	31,967	30,555
期中平均普通株式数(千株)	208,042	208,256
新株予約権による普通株式増加数(千株)	633	506
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)	208,675	208,762

	前第3四半期連結会計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	8,482	11,362
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 (百万円)	-	-
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	8,482	11,362
期中平均普通株式数(千株)	208,099	208,318
希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	8,482	11,362
四半期利益調整額(百万円)	-	-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	8,482	11,362
期中平均普通株式数(千株)	208,099	208,318
新株予約権による普通株式増加数(千株)	586	520
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)	208,685	208,838

7.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。
① 営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル3に分類しております。
② その他の金融資産
(ⅰ) 株式等
市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル1に分類しております。
非上場株式は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、投資先の純資産に基づく評価モデル等の適切な評価方法により公正価値を測定するとともに、評価結果の分析を行っており、レベル3に分類しております。
(ⅱ) 保険積立金
保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しており、レベル3に分類しております。
③ その他の金融負債
リース債務の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
④ デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、レベル2に分類しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
リース債権	11,486	11,441	13,788	13,628
合計	11,486	11,441	13,788	13,628
負債
リース債務	704	683	614	587
合計	704	683	614	587

(3) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	-	-	299	299
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,496	-	1,082	4,579
保険積立金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	-	-	304	304
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	-	71	-	71
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	654	212	262	1,129
合計	4,151	284	1,949	6,384
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	-	319	-	319
合計	-	319	-	319

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	-	-	800	800
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	4,335	-	1,291	5,627
保険積立金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	-	-	305	305
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	-	77	-	77
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	717	152	260	1,129
合計	5,053	229	2,657	7,940
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	-	225	-	225
合計	-	225	-	225

なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1、2及び3の間の振替は行っておりません。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融商品について、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。
8.退職後給付
平成29年12月5日に、当社が加入している複数事業主制度の全国電子情報技術産業厚生年金基金が、その代議員総会において、平成30年3月31日をもって解散することが決定されました。当該基金の残余財産は、基金加入者、待機者及び受給者に分配されますが、当社従業員のうち希望者については確定拠出年金制度へ移管いたします。なお、従業員への本来支給額と分配金との差額である積立不足額については当社が補填し、確定拠出年金制度への移管にかかる積立不足額については、分配金支給後からの4年間で当社が分割して拠出する予定であります。
これに伴い、当第3四半期連結会計期間において、従来「引当金」として計上していた複数事業主制度における特別掛金に係る負債のうち1,886百万円を取り崩し、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」の戻しとして計上するとともに、当社が補填する積立不足額314百万円を「長期金融負債」に計上し、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」として計上しております。なお、当該積立不足額の確定は平成31年度以降であるため、当該積立不足額は基金からの情報に基づく見積額で計上しております。
同様に、平成30年3月28日をもって、一部の子会社が加入している複数事業主制度の大阪薬業厚生年金基金が解散することが決定されておりますが、当該基金の解散による財政状態及び経営成績への影響に重要性はありません。
また、上記負債の増減については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めております。
9.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
(株式会社理研ジェネシス株式の取得)
(1) 被取得企業の概要
名称 株式会社理研ジェネシス
事業内容 遺伝子受託解析事業、診断薬事業
(2) 企業結合の概要
当社は、遺伝子受託解析サービス及び製品を供給し、個別化医療における技術、経験、ノウハウを保有する株式会社理研ジェネシス(以下、理研ジェネシス)の株式を凸版印刷株式会社より追加取得(議決権所有比率:28.2%)いたしました。その結果、理研ジェネシス株式の議決権の過半数(議決権所有比率:64.7%)を占めることになり、理研ジェネシス及びその子会社である株式会社BNAは前第1四半期連結会計期間より当社の子会社となりました。この取得の目的は、連結会社と理研ジェネシスとのシナジーを強化し、個別化医療の実現に向けた取り組みを加速させるためであります。
(3) 取得日
平成28年5月13日
(4) 取得の対価
(単位:百万円)

	金額
現金及び現金同等物	1,540
取得日に既に保有していた理研ジェネシスに対する資本持分の公正価値	1,999
合計	3,540

(5) 取得関連費用
取得関連費用は0百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(6) 段階取得に係る差益
当社が取得日に保有していた理研ジェネシスに対する資本持分36.5%を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から534百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含めております。
(7) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	1,540
取得日に受け入れた現金及び現金同等物	△227
合計	1,312

(8) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)

	金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	2,809
現金及び現金同等物	227
営業債権及びその他の債権(注)2	416
棚卸資産	156
貸付金(注)2	1,930
その他	77
非流動資産	1,048
有形固定資産	220
無形資産(注)1	821
その他	6
流動負債	685
営業債務及びその他の債務	390
その他	295
非流動負債	258
引当金	11
繰延税金負債(注)1	246
その他	1
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	2,914
非支配持分(注)1,3	1,028
のれん(注)1,4	1,655

(注)1.取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しております。
2.営業債権及びその他の債権(主に売掛金)、貸付金の契約上の未収金額の総額、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	契約上の未収金額	回収不能見込額
営業債権及びその他の債権	416	△0
貸付金	1,930	-

3.非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。
4.のれんは、今後の事業展開や連結会社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
(9) 業績に与える影響
前第3四半期の要約四半期連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高及び四半期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高及び四半期利益は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
(三東儀器股份有限公司の事業の取得)
(1) 取得した事業の概要
相手企業の名称 三東儀器股份有限公司
取得した事業内容 検体検査製品の販売及びサービス
(2) 企業結合の概要
当社の子会社であるシスメックス タイワン カンパニー リミテッドは、台湾代理店の三東儀器股份有限公司の事業を取得いたしました。この取得の目的は、台湾での販売及びサービス体制を強化するとともに、血球計数検査に加え、免疫検査等の新たな事業分野への展開を進め、さらなるビジネス拡大を図るためであります。
(3) 取得日
平成29年5月2日
(4) 取得の対価
(単位:百万円)

	金額
現金及び現金同等物	4,204
未収の対価(注)	△25
条件付対価	0
合計	4,179

(注)運転資本の変動等に応じた価格調整であり、当該金額は確定しております。
(5) 取得関連費用
取得関連費用は64百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(6) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	4,179
合計	4,179

(7) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)

	金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	1,772
営業債権及びその他の債権(注)2	614
棚卸資産	1,158
非流動資産	2,931
有形固定資産	1,869
無形資産	1,055
その他	6
流動負債	548
営業債務及びその他の債務	539
その他	8
非流動負債	179
繰延税金負債	178
その他	1
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	3,975
のれん(注)3	204

(注)1.取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しております。第1四半期連結会計期間末において、取得対価の配分が完了しております。
2.営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の契約上の未収金額の総額、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	契約上の未収金額	回収不能見込額
営業債権及びその他の債権	614	-

3.のれんは、今後の事業展開や連結会社と取得した事業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
(8) 業績に与える影響
当第3四半期の要約四半期連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高及び四半期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高及び四半期利益は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
(オックスフォード ジーン テクノロジー アイピー リミテッド株式の取得)
(1) 被取得企業の概要
名称 オックスフォード ジーン テクノロジー アイピー リミテッド
事業内容 細胞遺伝学検査※1に用いる診断及び研究用試薬の開発、製造、販売
並びに次世代シーケンサー※2に用いる研究用試薬の開発、製造、販売
※1 細胞遺伝学検査:
細胞遺伝学は染色体の研究、特に染色体異常に起因する疾病に関連する研究を指す。研究・検査は通常、白血球細胞、羊水、あるいは組織標本を使って行われる。
※2 次世代シーケンサー:
遺伝子情報を持つDNAの塩基及びこの配列を同時並行で大量に読み取る解析装置。
(2) 企業結合の概要
当社は、オックスフォード ジーン テクノロジー アイピー リミテッド(以下、OGT社)の株式の全てを取得いたしました。その結果、OGT社及びその子会社は、第1四半期連結会計期間より当社の子会社となりました。この取得の目的は、OGT社が保有する細胞遺伝学検査領域での事業、ノウハウ及び次世代シーケンサー用の試薬開発力を獲得することにより、ライフサイエンス事業の基盤を強化するためであります。
(3) 取得日
平成29年6月8日
(4) 取得の対価
(単位:百万円)

	金額
現金及び現金同等物	6,043
未払の対価(注)	1,510
合計	7,554

(注)運転資本の変動等に応じた価格調整により変動する可能性があります。
(5) 取得関連費用
取得関連費用は228百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(6) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	7,554
取得日に受け入れた現金及び現金同等物	△778
合計	6,775

(7) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)

	金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	1,559
現金及び現金同等物	778
営業債権及びその他の債権(注)2	469
棚卸資産	236
その他	75
非流動資産	3,405
有形固定資産	125
無形資産(注)1	3,279
流動負債	422
営業債務及びその他の債務	208
その他	213
非流動負債	519
繰延税金負債(注)1	513
その他	5
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	4,023
のれん(注)1,3	3,531

(注)1.取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施しておりますが、運転資本の変動等に応じた価格調整により取得の対価が変動する可能性があるため、現時点では当該配分が完了しておらず、当第3四半期連結会計期間末において、暫定的な金額で要約四半期連結財務諸表に計上しております。第2四半期連結会計期間における当初の暫定的な金額からの主な修正は以下のとおりであり、当第3四半期連結会計期間における修正はありません。
無形資産 3,276百万円の増加
繰延税金資産 52百万円の減少
繰延税金負債 513百万円の増加
その結果、のれんが2,710百万円減少いたしました。
これらの修正の影響は当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に遡及的に反映しております。
2.営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の契約上の未収金額の総額、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	契約上の未収金額	回収不能見込額
営業債権及びその他の債権	469	-

3.のれんは、今後の事業展開や連結会社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
(8) 業績に与える影響
当第3四半期の要約四半期連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高及び四半期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高及び四半期利益は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
10.後発事象
該当事項はありません。