- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/04/26 13:44- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/04/26 13:44- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の負債の部合計は、9億1千7百万円(前期末は10億1千4百万円)となり、9千7百万円減少しました。
流動負債は、2億2百万円(前期末は3億1千3百万円)となり、前期末に比べ1億1千1百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少、及び未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、7億1千5百万円(前期末は7億1百万円)となり、前期末に比べ1千4百万円増加しました。その主な要因は、役員退職慰労引当金の増加によるものであります。
2024/04/26 13:44- #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用は、そのほとんどが4カ月以内の支払期日であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等はそのほぼすべてが2カ月以内に納付期日の到来するものであります。
預り保証金は、不動産の賃貸契約に際し、賃借人より預っている保証金及び建設協力金等であり、一定期間又は賃貸期間終了時において相手先に返済するものであります。
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