有価証券報告書-第73期(2023/02/01-2024/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年1月31日)			当連結会計年度 (2024年1月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	15,484	千円		14,057	千円
土地	152,463			152,463
投資有価証券評価損	6,160			6,160
貸倒引当金繰入超過額	26			20
賞与引当金	6,349			6,382
未払事業税	2,954			2,524
退職給付に係る負債	6,356			2,398
役員退職慰労引当金	99,441			102,978
繰越欠損金	462,792			480,400
減価償却超過額	35,255			32,729
その他	4,107			3,331
繰延税金資産小計	791,394			803,448
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△442,507			△480,400
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△328,601			△323,047
評価性引当額小計(注)1	△771,109			△803,448
繰延税金資産合計	20,284			―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,992			△3,488
繰延税金負債合計	△1,992			△3,488
繰延税金資産(△は負債)の純額	18,292			△3,488

(注) 1.評価性引当額が32,339千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金の増加、為替の変動及び連結子会社の税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	8,774	44,503	58,123	9,885	31,120	310,385	462,792
評価性引当額	―	△32,993	△58,123	△9,885	△31,120	△310,385	△442,507
繰延税金資産	8,774	11,509	―	―	―	―	(※2)20,284

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込みにより、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	43,401	58,123	9,885	31,120	―	337,869	480,400
評価性引当額	△43,401	△58,123	△9,885	△31,120	―	△337,869	△480,400
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年1月31日)			当連結会計年度 (2024年1月31日)
法定実効税率	30.5	%		―	%
(調整)
住民税均等割	4.3			―
海外子会社との適用税率差異	△5.3			―
海外子会社の為替変動の影響	16.1			―
控除不能外国税額	1.8			―
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1			―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			―
法人税額の特別控除	△1.3			―
繰越欠損金の期限切れ	13.6			―
為替換算調整額	3.6			―
未実現損益の税効果未認識額	5.7			―
評価性引当金の増減	△48.9			―
その他	△3.0			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3			―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、内訳については記載しておりません。