有価証券報告書-第68期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年1月31日)			当連結会計年度 (2019年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	29,205	千円		17,339	千円
土地	152,463			152,463
投資有価証券評価損	6,160			6,160
貸倒引当金繰入超過額	129			31
受注損失引当金	30			4
賞与引当金	3,794			4,437
未払事業税	2,643			2,312
退職給付に係る負債	5,673			10,572
役員退職慰労引当金	88,977			93,124
繰越欠損金	1,078,681			681,595
減価償却超過額	53,363			49,154
その他	801			2,905
繰延税金資産小計	1,421,926			1,020,103
評価性引当額	△1,421,926			△1,020,103
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,404			1,559
繰延税金負債合計	6,404			1,559
繰延税金負債の純額	6,404			1,559

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年1月31日)			当連結会計年度 (2019年1月31日)
法定実効税率	30.7	%		―	%
(調整)
住民税均等割	6.1			―
海外子会社との適用税率差異	△3.2			―
海外子会社の為替変動の影響	△12.5			―
控除不能外国税額	7.3			―
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5			―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3			―
為替換算調整額	△2.7			―
未実現損益の税効果未認識額	△2.9			―
評価性引当額の増減	△10.2			―
その他	△0.4			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4			―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、内訳については記載しておりません。