訂正有価証券報告書-第63期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)		当連結会計年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	42,352千円		31,623千円
リース資産	873		54
土地	178,429		178,429
投資有価証券評価損	36,955		28,858
貸倒引当金繰入超過額	225		110
賞与引当金	2,000		2,006
未払事業税	1,885		1,415
退職給付引当金	40,841		17,357
その他有価証券評価差額金	563		842
役員退職慰労引当金	81,918		86,023
繰越欠損金	1,631,612		1,537,055
減価償却超過額	144,648		132,058
その他	425		416
繰延税金資産小計	2,162,730		2,016,251
評価性引当額	△2,162,730		△2,016,251
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	19,315		10,897
繰延税金負債合計	19,315		10,897
繰延税金負債の純額	19,315		10,897

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)		当連結会計年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
住民税均等割	4.5		23.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		23.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△4.3
評価性引当額の増減	△40.3		△57.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.5		23.6