有価証券報告書-第65期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)		当連結会計年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	30,620千円		32,886千円
土地	178,429		161,887
投資有価証券評価損	7,146		6,483
貸倒引当金繰入超過額	197		110
受注損失引当金	-		1,981
賞与引当金	2,912		2,540
未払事業税	1,557		815
退職給付に係る負債	9,116		9,353
役員退職慰労引当金	90,161		85,556
繰越欠損金	1,459,261		1,345,866
減価償却超過額	122,853		100,140
その他	546		484
繰延税金資産小計	1,902,804		1,748,106
評価性引当額	△1,902,804		△1,748,106
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	26,351		17,443
繰延税金負債合計	26,351		17,443
繰延税金負債の純額	26,351		17,443

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)		当連結会計年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率	37.8%		-%
(調整)
住民税均等割	2.5		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.0		-
評価性引当額の増減	△12.2		-
その他	△0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.5		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、内訳については記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成29年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%に変更されます。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の額が1,782千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。また、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が22,038千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成29年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成31年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%に変更されます。
なお、この税率変更により、繰延税金負債の額が869千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加する見込みであります。また、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が10,750千円減少し、土地再評価差額金が同額増加する見込みであります。