有価証券報告書-第72期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)			当連結会計年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	15,323	千円		15,484	千円
土地	152,463			152,463
投資有価証券評価損	6,160			6,160
貸倒引当金繰入超過額	26			26
賞与引当金	5,278			6,349
未払事業税	3,319			2,954
退職給付に係る負債	3,262			6,356
役員退職慰労引当金	95,905			99,441
繰越欠損金	461,760			462,792
減価償却超過額	38,368			35,255
その他	4,101			4,107
繰延税金資産小計	785,971			791,394
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△461,760			△442,507
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△324,210			△328,601
評価性引当額小計(注)1	△785,971			△771,109
繰延税金資産合計	―			20,284
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△785			△1,992
繰延税金負債合計	△785			△1,992
繰延税金資産又は負債の純額	△785			18,292

(注) 1.評価性引当額が14,861千円減少しております。この減少の主な内容は、当社グループにおける繰越欠損金の利用、及び繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	26,294	2,290	44,503	58,123	9,885	320,663	461,760
評価性引当額	△26,294	△2,290	△44,503	△58,123	△9,885	△320,663	△461,760
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	8,774	44,503	58,123	9,885	31,120	310,385	462,792
評価性引当額	―	△32,993	△58,123	△9,885	△31,120	△310,385	△442,507
繰延税金資産	8,774	11,509	―	―	―	―	(※2)20,284

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込みにより、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)			当連結会計年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
住民税均等割	3.7			4.3
海外子会社との適用税率差異	△6.0			△5.3
海外子会社の為替変動の影響	△3.9			16.1
控除不能外国税額	△10.0			1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3			3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.1
法人税額の特別控除	―			△1.3
繰越欠損金の期限切れ	―			13.6
為替換算調整額	2.3			3.6
未実現損益の税効果未認識額	8.4			5.7
評価性引当金の増減	△8.1			△48.9
その他	4.0			△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1			20.3