有価証券報告書-第73期(2023/02/01-2024/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年1月31日)			当事業年度 (2024年1月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	15,484	千円		14,057	千円
土地	152,463			152,463
投資有価証券評価損	6,160			6,160
関係会社株式評価損	478,036			478,036
賞与引当金	6,349			6,382
未払事業税	2,954			2,524
退職給付引当金	6,356			2,398
役員退職慰労引当金	99,441			102,978
繰越欠損金	226,031			222,639
減価償却超過額	35,298			32,740
その他	4,148			3,367
繰延税金資産小計	1,032,725			1,023,750
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△212,231			△222,639
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△806,694			△801,110
評価性引当額	△1,018,925			△1,023,750
繰延税金資産合計	13,800			―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,992			△3,488
繰延税金負債合計	△1,992			△3,488
繰延税金資産(△は負債)の純額	11,807			△3,488

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年1月31日)			当事業年度 (2024年1月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
住民税均等割	13.1			17.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.6			10.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			△0.3
繰越欠損金の期限切れ	41.6			―
評価性引当金の増減	△91.5			16.5
法人税額の特別控除	△3.9			―
その他	△2.2			2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.0			77.1