有価証券報告書-第75期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)			当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	13,872	千円		19,083	千円
土地	152,463			156,962
投資有価証券評価損	6,160			6,342
関係会社株式評価損	478,036			492,142
賞与引当金	6,258			4,750
未払事業税	2,442			2,191
退職給付引当金	785			―
役員退職慰労引当金	106,514			14,613
繰越欠損金	190,749			191,647
減価償却超過額	30,600			29,450
その他	3,955			1,802
繰延税金資産小計	991,840			918,988
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△190,749			△191,647
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△801,091			△727,340
評価性引当額小計	△991,840			△918,988
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,244			△7,106
繰延税金負債合計	△5,244			△7,106
繰延税金資産(△は負債)の純額	△5,244			△7,106

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)			当事業年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	―	%		30.5	%
(調整)
住民税均等割	―			2.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―			△0.1
繰越欠損金の期限切れ	―			49.0
評価性引当金の増減	―			△83.5
その他	―			1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			2.9

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、内訳については記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日以後に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しています。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の額は203千円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。また、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債は6,047千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。