有価証券報告書-第66期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)			当事業年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	32,886	千円		33,642	千円
土地	161,887			152,463
投資有価証券評価損	6,483			6,160
関係会社株式評価損	503,113			478,036
受注損失引当金	1,981			18
賞与引当金	2,540			3,454
建物解体費用引当金	―			5,833
未払事業税	815			1,739
退職給付引当金	9,353			11,983
役員退職慰労引当金	85,556			84,907
繰越欠損金	1,046,732			1,052,682
減価償却超過額	100,031			58,264
その他	648			785
繰延税金資産小計	1,952,030			1,889,973
評価性引当額	△1,952,030			△1,889,973
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	17,443			21,467
繰延税金負債合計	17,443			21,467
繰延税金負債の純額	17,443			21,467

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、内訳については記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成29年2月1日に開始する事業年度及び平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%に変更されます。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の額が1,126千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。また、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が10,750千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。