有価証券報告書-第70期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)			当事業年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	19,581	千円		16,637	千円
土地	152,463			152,463
投資有価証券評価損	6,160			6,160
関係会社株式評価損	478,036			478,036
受注損失引当金	29			―
賞与引当金	3,333			3,349
未払事業税	2,417			1,522
退職給付引当金	10,344			3,494
役員退職慰労引当金	97,270			92,368
繰越欠損金	284,443			261,016
減価償却超過額	45,203			41,748
その他	2,893			4,656
繰延税金資産小計	1,102,179			1,061,454
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△284,443			△261,016
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△817,735			△800,438
評価性引当額	△1,102,179			△1,061,454
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	435			272
繰延税金負債合計	435			272
繰延税金負債の純額	435			272

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、内訳については記載しておりません。