有価証券報告書-第67期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)			当事業年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	33,642	千円		29,205	千円
土地	152,463			152,463
投資有価証券評価損	6,160			6,160
関係会社株式評価損	478,036			478,036
受注損失引当金	18			30
賞与引当金	3,454			3,794
建物解体費用引当金	5,833			―
未払事業税	1,739			2,643
退職給付引当金	11,983			5,673
役員退職慰労引当金	84,907			88,977
繰越欠損金	1,052,682			869,149
減価償却超過額	58,264			53,569
その他	785			939
繰延税金資産小計	1,889,973			1,690,645
評価性引当額	△1,889,973			△1,690,645
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	21,467			6,404
繰延税金負債合計	21,467			6,404
繰延税金負債の純額	21,467			6,404

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)			当事業年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	―	%		30.7	%
(調整)
住民税均等割	―			49.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			28.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―			△2.1
評価性引当金の増減	―			△57.4
その他	―			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			49.7

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、内訳については記載しておりません。