有価証券報告書-第68期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)			当事業年度 (2019年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	29,205	千円		17,339	千円
土地	152,463			152,463
投資有価証券評価損	6,160			6,160
関係会社株式評価損	478,036			478,036
受注損失引当金	30			4
賞与引当金	3,794			4,437
未払事業税	2,643			2,312
退職給付引当金	5,673			10,572
役員退職慰労引当金	88,977			93,124
繰越欠損金	869,149			487,463
減価償却超過額	53,569			49,256
その他	939			2,950
繰延税金資産小計	1,690,645			1,304,122
評価性引当額	△1,690,645			△1,304,122
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,404			1,559
繰延税金負債合計	6,404			1,559
繰延税金負債の純額	6,404			1,559

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)			当事業年度 (2019年1月31日)
法定実効税率	30.7	%		―	%
(調整)
住民税均等割	49.7			―
交際費等永久に損金に算入されない項目	28.8			―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1			―
評価性引当額の増減	△57.4			―
その他	0.0			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.7			―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、内訳については記載しておりません。