有価証券報告書-第74期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)			当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	14,057	千円		13,872	千円
土地	152,463			152,463
投資有価証券評価損	6,160			6,160
関係会社株式評価損	478,036			478,036
賞与引当金	6,382			6,258
未払事業税	2,524			2,442
退職給付引当金	2,398			785
役員退職慰労引当金	102,978			106,514
繰越欠損金	222,639			190,749
減価償却超過額	32,740			30,600
その他	3,367			3,955
繰延税金資産小計	1,023,750			991,840
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△222,639			△190,749
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△801,110			△801,091
評価性引当額小計	△1,023,750			△991,840
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,488			△5,244
繰延税金負債合計	△3,488			△5,244
繰延税金資産(△は負債)の純額	△3,488			△5,244

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)			当事業年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.5	%		―	%
(調整)
住民税均等割	17.6			―
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.0			―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3			―
評価性引当金の増減	16.5			―
その他	2.8			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	77.1			―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、内訳については記載しておりません。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2027年2月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.5%から31.4%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債の額が154千円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少する見込みであります。また、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が6,047千円増加し、土地再評価差額金が同額減少する見込みであります。