有価証券報告書-第72期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)			当事業年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	15,323	千円		15,484	千円
土地	152,463			152,463
投資有価証券評価損	6,160			6,160
関係会社株式評価損	478,036			478,036
賞与引当金	5,278			6,349
未払事業税	3,319			2,954
退職給付引当金	3,262			6,356
役員退職慰労引当金	95,905			99,441
繰越欠損金	252,326			226,031
減価償却超過額	38,402			35,298
その他	4,142			4,148
繰延税金資産小計	1,054,621			1,032,725
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△252,326			△212,231
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△802,295			△806,694
評価性引当額	△1,054,621			△1,018,925
繰延税金資産合計	―			13,800
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△785			△1,992
繰延税金負債合計	△785			△1,992
繰延税金資産又は負債の純額	△785			11,807

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)			当事業年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
住民税均等割	13.6			13.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.5			9.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3			△0.2
繰越欠損金の期限切れ	―			41.6
評価性引当金の増減	△18.1			△91.5
法人税額の特別控除	―			△3.9
その他	0.5			△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7			△3.0