有価証券報告書-第63期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	42,352千円		31,623千円
リース資産	873		54
土地	178,429		178,429
投資有価証券評価損	36,955		28,858
関係会社株式評価損	554,522		554,522
賞与引当金	2,000		2,006
未払事業税	1,885		1,415
退職給付引当金	40,841		17,357
その他有価証券評価差額金	563		842
役員退職慰労引当金	81,918		86,023
繰越欠損金	1,351,095		1,187,992
減価償却超過額	149,478		135,623
その他	816		553
繰延税金資産小計	2,441,732		2,225,301
評価性引当額	△2,441,732		△2,225,301
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	19,315		10,897
繰延税金負債合計	19,315		10,897
繰延税金負債の純額	19,315		10,897

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
住民税均等割	7.9		26.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1		26.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△4.8
評価性引当額の増減	△42.3		△59.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.9		26.6