有価証券報告書-第64期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)		当事業年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	31,623千円		30,620千円
リース資産	54		-
土地	178,429		178,429
投資有価証券評価損	28,858		7,146
関係会社株式評価損	554,522		554,522
賞与引当金	2,006		2,912
未払事業税	1,415		1,557
退職給付引当金	17,357		9,116
その他有価証券評価差額金	842		-
役員退職慰労引当金	86,023		90,161
繰越欠損金	1,187,992		1,102,064
減価償却超過額	135,623		124,552
その他	553		811
繰延税金資産小計	2,225,301		2,101,895
評価性引当額	△2,225,301		△2,101,895
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,897		26,351
繰延税金負債合計	10,897		26,351
繰延税金負債の純額	10,897		26,351

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)		当事業年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
住民税均等割	26.6		2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	26.4		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8		△25.6
評価性引当額の増減	△57.9		△13.5
その他	△1.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		2.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、この税率変更による金額への影響はありません
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成29年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%に変更されます。なお、この税率変更による金額への影響はありません。