有価証券報告書-第71期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)			当事業年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	16,637	千円		15,323	千円
土地	152,463			152,463
投資有価証券評価損	6,160			6,160
関係会社株式評価損	478,036			478,036
賞与引当金	3,349			5,278
未払事業税	1,522			3,319
退職給付引当金	3,494			3,262
役員退職慰労引当金	92,368			95,905
繰越欠損金	261,016			252,326
減価償却超過額	41,748			38,402
その他	4,656			4,142
繰延税金資産小計	1,061,454			1,054,621
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△261,016			△252,326
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△800,438			△802,295
評価性引当額	△1,061,454			△1,054,621
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	272			785
繰延税金負債合計	272			785
繰延税金負債の純額	272			785

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)			当事業年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	―	%		30.5	%
(調整)
住民税均等割	―			13.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			8.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―			△0.3
評価性引当金の増減	―			△18.1
その他	―			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			34.7

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、内訳については記載しておりません。