有価証券報告書-第69期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)			当事業年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	17,339	千円		19,581	千円
土地	152,463			152,463
投資有価証券評価損	6,160			6,160
関係会社株式評価損	478,036			478,036
受注損失引当金	4			29
賞与引当金	4,437			3,333
未払事業税	2,312			2,417
退職給付引当金	10,572			10,344
役員退職慰労引当金	93,124			97,270
繰越欠損金	487,463			284,443
減価償却超過額	49,256			45,203
その他	2,950			2,893
繰延税金資産小計	1,304,122			1,102,179
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―			△284,443
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△817,735
評価性引当額	△1,304,122			△1,102,179
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,559			435
繰延税金負債合計	1,559			435
繰延税金負債の純額	1,559			435

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、内訳については記載しておりません。