6898 トミタ電機

6898
2026/07/13
時価
30億円
PER 予
60.53倍
2010年以降
赤字-88.8倍
(2010-2026年)
PBR
0.75倍
2010年以降
0.11-1.75倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
1.25%
ROA 予
1.07%
資料
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CSV,JSON

トミタ電機(6898)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産賃貸事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年1月31日
4375万
2013年4月30日 -74.24%
1127万
2013年7月31日 +97.74%
2228万
2013年10月31日 +49.9%
3340万
2014年1月31日 +36.1%
4546万
2014年4月30日 -73.77%
1192万
2014年7月31日 +97.01%
2349万
2014年10月31日 +49%
3500万
2015年1月31日 +32.48%
4637万
2015年4月30日 -76.84%
1074万
2015年7月31日 +102.71%
2177万
2015年10月31日 +49.5%
3255万
2016年1月31日 +33.28%
4338万
2016年4月30日 -75.15%
1078万
2016年7月31日 +99.74%
2153万
2016年10月31日 +50%
3229万
2017年1月31日 +31.08%
4233万
2017年4月30日 -74.27%
1089万
2017年7月31日 +110.38%
2292万
2017年10月31日 +44.88%
3320万
2018年1月31日 +36.58%
4535万
2018年4月30日 -73.82%
1187万
2018年7月31日 +102.83%
2408万
2018年10月31日 +49.29%
3596万
2019年1月31日 +33.15%
4788万
2019年4月30日 -76.27%
1136万
2019年7月31日 +110.7%
2394万
2019年10月31日 +53.25%
3668万
2020年1月31日 +31.85%
4837万
2020年4月30日 -79.66%
983万
2020年7月31日 +106.65%
2032万
2020年10月31日 +48.59%
3020万
2021年1月31日 +34.68%
4067万
2021年4月30日 -74.1%
1053万
2021年7月31日 +90.07%
2002万
2021年10月31日 +57.99%
3163万
2022年1月31日 +36.63%
4322万
2022年4月30日 -72.55%
1186万
2022年7月31日 +99.86%
2370万
2022年10月31日 +49.57%
3545万
2023年1月31日 +33.11%
4719万
2023年4月30日 -74.87%
1186万
2023年7月31日 +100.16%
2374万
2023年10月31日 +48.68%
3530万
2024年1月31日 +33.23%
4703万
2024年4月30日 -75.69%
1143万
2024年7月31日 +101.92%
2308万
2025年1月31日 +100.32%
4624万
2026年1月31日 +9.45%
5061万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、磁性材料を主体とした電子材料及び電子部品の製造販売と国内不動産の賃貸事業を主な事業としており、「電子部品材料事業」と「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
「電子部品材料事業」は、フェライトコア(磁性材料)、コイル・トランスの製造販売を行っております。
2026/04/24 16:09
#2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
電子部品材料事業不動産賃貸事業
日本588,715588,715
(注) 1.売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。
2.地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
2026/04/24 16:09
#3 従業員の状況(連結)
当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業については、製品別に従業員数を記載しております。
なお、不動産賃貸事業に専従する従業員はおりません。
2026年1月31日現在
2026/04/24 16:09
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、当連結会計年度において、フェライトコア販売は、中国市場ではEV市場の需要が堅調に推移し、日本市場においては、産業機器関連、工作機械関連、半導体製造装置関連向けでは外需の弱さが顕在したものの、顧客の在庫調整が改善し、緩やかな成長となりました。コイルトランス販売についても、概ね同様の理由により緩やかな成長となり、売上高は16億3百万円(前期比12.8%増)となりました。損益面では、原価率の改善、ならびに経費等の削減に努めたものの、営業損失は6千1百万円(前期は1億7千1百万円の営業損失)となりました。経常損失は2千7百万円(前期は1億6千7百万円の経常損失)、当期第1四半期に情報開示した特別利益の発生により、親会社株主に帰属する当期純利益は1億2千3百万円(前期は1億7千1百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の業績では、電子部品材料事業は前段の記載内容により、当事業の売上高は15億3千6百万円(前期比13.2%増)となり、セグメント損失は1億1千2百万円(前期は2億1千7百万円のセグメント損失)となりました。また、不動産賃貸事業の売上高は6千7百万円(前期比3.1%増)となり、セグメント利益は5千万円(前期比9.5%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1億2千5百万円減少し、46億5千9百万円となりました。
2026/04/24 16:09

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