トミタ電機(6898)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産賃貸事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年7月31日
- 2228万
- 2014年7月31日 +5.42%
- 2349万
- 2015年7月31日 -7.32%
- 2177万
- 2016年7月31日 -1.11%
- 2153万
- 2017年7月31日 +6.45%
- 2292万
- 2018年7月31日 +5.09%
- 2408万
- 2019年7月31日 -0.61%
- 2394万
- 2020年7月31日 -15.09%
- 2032万
- 2021年7月31日 -1.51%
- 2002万
- 2022年7月31日 +18.4%
- 2370万
- 2023年7月31日 +0.15%
- 2374万
- 2024年7月31日 -2.76%
- 2308万
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日)2023/09/14 16:24
(注) 1.売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。(単位:千円) 報告セグメント 合計 電子部品材料事業 不動産賃貸事業 日本 453,286 ― 453,286
2.地域に関して、その内訳は次のとおりであります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 不動産賃貸事業
当事業の売上高は3千2百万円(前年同四半期比0.1%減)となり、セグメント利益は2千3百万円(前年同四半期比0.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億1千2百万円増加し、46億6千6百万円となりました。このうち、流動資産は25億3千1百万円、固定資産は21億3千5百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて9千4百万円減少し、9億1千9百万円となりました。このうち、流動負債は2億6百万円、固定負債は7億1千3百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億7百万円増加し、37億4千7百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億3千2百万円増加し、11億9千3百万円(前第2四半期連結会計期間末残高は10億9千6百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって増加した資金は、1千7百万円(前年同四半期は4千3百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権及びその他の流動資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって減少した資金は、2千3百万円(前年同四半期は6千3百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって増加した資金は、8千2百万円(前年同四半期は4百万円の減少)となりました。これは主に、自己株式の処分による収入によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2千1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、電子部品材料事業セグメントにおける生産、受注及び販売実績が著しく減少しております。これは主に中国市場の情報通信関連の在庫調整が長引いている事や、日本市場の半導体製造装置向けの一部を除く産業機器向け、工作機械向けの在庫調整によるものであります。この結果、電子部品材料事業セグメントの生産実績は7億4千2百万円(前年同四半期比37.6%減)、受注実績は7億8千3百万円(前年同四半期比37.4%減)、受注残高は1億3千万円(前年同四半期比74.5%減)、販売実績7億7千7百万円(前年同四半期比27.5%減)となりました。2023/09/14 16:24