有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、内訳については記載しておりません。

2024/04/26 13:44

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような市場環境の中で当社グループは、フェライトコアならびにコイル・トランス製品の製造原価低減と品質改善に取り組み、世界競争に打ち勝つことのできる高性能で高品質の製品を生産すべく活動を続けてまいりました。
その結果、当連結会計年度において、フェライトコア販売は、中国市場での情報通信関連は、米中対立の激化ならびに在庫調整が長期化し、EVのバッテリー管理システム向けも同様に伸び悩みました。日本市場においてはインフラ関連を除き、産業機器関連、工作機械関連、半導体製造装置関連などが過剰在庫や需要低迷により低調に推移しました。コイル・トランス販売も産業機器関連ならびに半導体製造装置関連が伸び悩み売上高は14億9千2百万円(前期比25.5%減)となりました。損益面では、原価率の改善、ならびに経費等の削減に努めたものの、営業損失は2千7百万円(前期は1億4千3百万円の営業利益)となりました。経常損失は2千3百万円(前期は1億3千9百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は3千3百万円(前期は9千5百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメント別の業績では、電子部品材料事業は前段の記載内容により、当事業の売上高は14億2千7百万円(前期比26.4%減少)となり、セグメント損失は7千4百万円(前期は9千6百万円のセグメント利益)となりました。また、不動産賃貸事業の売上高は6千5百万円(前期比0.0%減少)となり、セグメント利益は4千7百万円(前期比0.3%減少)となりました。

2024/04/26 13:44

#3 配当政策（連結）

当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当の決定機関を取締役会としております。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、中間配当の基準日は毎年7月31日、期末配当の基準日は毎年1月31日であります。なお、年2回の剰余金の配当のほか、「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当期の配当金につきましては、業績の悪化により、親会社株主に帰属する当期純損失計上のやむなきにいたりました。また、市場ニーズに応える新製品・新材質の研究開発への投資や今後の事業展開に備えることにより、利益の確保と健全な財務体質の向上を図るため、株主各位への安定的な利益還元という観点からすると誠に遺憾でございますが、無配とさせていただくことといたします。
なお、内部留保資金につきましては、企業体質の充実並びに市場の競争激化に対処すべく、コスト競争力を高めるための製造設備等に役立てたいと考えております。

2024/04/26 13:44

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)		当連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)
1株当たり純資産額	5,367円66銭	1株当たり純資産額	4,995円72銭
1株当たり当期純利益金額	144円74銭	1株当たり当期純損失金額(△)	△47円47銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。		なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/04/26 13:44