#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年6月29日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2016/04/26 13:45
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成29年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%に変更されます。
この変更により、事業年度の繰延税金負債の額が1,782千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。また、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が22,038千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
2016/04/26 13:45
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成29年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%に変更されます。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の額が1,782千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。また、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が22,038千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
2016/04/26 13:45
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債は、2億1千7百万円(前連結会計年度末は2億5千1百万円)となり、前連結会計年度末に比べ3千4百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
固定負債は、5億4千2百万円(前連結会計年度末は5億6千4百万円)となり、前連結会計年度末に比べ2千1百万円減少しました。その主な要因は、再評価に係る繰延税金負債の減少によるものであります。
(純資産の部)
2016/04/26 13:45