6898 トミタ電機

6898
2026/05/01
時価
33億円
PER 予
67.88倍
2010年以降
赤字-88.8倍
(2010-2026年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.11-1.75倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
1.26%
ROA 予
1.07%
資料
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CSV,JSON

当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第65期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)
【閲覧】

連結

2015年1月31日
1億9752万
2016年1月31日
-2億16万

個別

2015年1月31日
2億842万
2016年1月31日
-1億5207万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)389,186817,9631,202,3661,600,635
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)△14,68312,887△93,577△195,061
四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(千円)△15,96010,333△97,408△200,168
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)△2.421.57△14.76△30.34
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)△2.423.99△16.33△15.58
2016/04/26 13:45
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2016/04/26 13:45
#3 業績等の概要
しかしながら、当連結会計年度の売上高は16億円(前連結会計年度比15.4%減少)となりました。内訳といたしましては、コイル・トランス販売は海外市場での新規受注が国内市場向け販売の低迷を補ったものの、フェライトコア販売は国内・国外市場で伸び悩み、売上全体としては前年を大きく下回る結果となりました。
損益面では、原価率の低減、経費等の削減に努めましたが、売上減少並びに円安基調に伴う仕入原価上昇により営業損失は2億1千6百万円(前連結会計年度は5千3百万円の営業利益)となりました。経常損失は営業外収益における為替差益などにより1億9千5百万円(前連結会計年度は1億9千8百万円の経常利益)、当期純損失は2億円(前連結会計年度は1億9千7百万円の当期純利益)となりました。
セグメント別の業績では、電子部品材料事業は前段の記載内容により、当事業の売上高は15億4千7百万円(前連結会計年度比15.8%の減少)となり、セグメント損失は2億6千万円(前連結会計年度は6百万円のセグメント利益)となりました。また、不動産賃貸事業の売上高は5千3百万円(前連結会計年度比1.9%の減少)となり、セグメント利益は4千3百万円(前連結会計年度比6.5%の減少)となりました。
2016/04/26 13:45
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、内訳については記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016/04/26 13:45
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、内訳については記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016/04/26 13:45
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は1億9千5百万円(前連結会計年度は2億2百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。
(当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度の当期純損失は2億円(前連結会計年度は1億9千7百万円の当期純利益)となりました。
2016/04/26 13:45
#7 重要事象等、事業等のリスク(連結)
要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業利益5千3百万円及び経常利益1億9千8百万円、当期純利益1億9千7百万円を計上し経営基盤の安定化の傾向にあります。しかしながら、利益水準の面においては、安定した水準に達したと判断するまでには至らず、当連結会計年度においては、営業損失2億1千6百万円及び経常損失1億9千5百万円、当期純損失2億円を計上する結果となったことにより、継続企業の前提に関する注記を開示するまでには至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
2016/04/26 13:45
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)当連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2016/04/26 13:45

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