#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (注) セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この様な市場環境の中で当社グループは、小型フェライトコア並びにコイル・トランス製品を中心とした拡販活動を国内外市場で積極的に展開いたしました。また、海外での製造原価低減と品質改善に取り組み、世界競争に打ち勝つことの出来る高性能で高品質の製品を生産すべく活動を続けてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は14億2千万円(前期比4.1%減少)となりました。内訳といたしましては、フェライトコアの販売は国内市場では産業機器分野で太陽光発電関連が失速し、車載関連のHIDランプ向けが終息しました。新規立ち上げ予定だったNFC、RFID向けの量産化がずれ込み、また、磁気センサ関連も低調のまま推移したことから、それらの減少分を補うことが出来ませんでした。海外市場では、中国市場のICT関連は好調を維持しましたが、東南アジア市場の車載関連において、主要顧客の工場移転に伴う在庫調整による出荷停止状態が長期化し、大きく影響を受けました。一方、コイル・トランス販売は、半導体製造装置関連、車載関連を中心に順調に推移しましたが、フェライトコアの落ち込みを補う迄にはいたりませんでした。
損益面では、生産設備の自動化、更新等生産効率の向上による原価の低減及び、経費等の削減に努めましたが、世界的な原材料価格の高騰及び、中国の製造工場における人件費、社会保険の上昇並びに、国内における年金資産の下落による退職給付引当金繰入等により、1億1千4百万円の営業損失(前期は2千万円の営業利益)となりました。経常損失は1億1千5百万円(前期は2千8百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は1億1千7百万円(前期は7千1百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメント別の業績では、電子部品材料事業は前段の記載内容により、当事業の売上高は13億5千1百万円(前期比4.4%減少)となり、セグメント損失は1億6千2百万円(前期は2千4百万円のセグメント損失)となりました。また、不動産賃貸事業の売上高は6千8百万円(前期比2.0%増加)となり、セグメント利益は4千7百万円(前期比5.6%増加)となりました。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業利益2千万円及び経常利益2千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7千1百万円を計上し、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローは増加となり経営基盤の安定化の傾向にありました。しかしながら、当連結会計年度においては、営業損失1億1千4百万円及び経常損失1億1千5百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1億1千7百万円を計上する結果となったことにより、継続企業の前提に関する注記を開示するまでにいたりませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(6)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策について」に記載のとおりであります。
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#6 重要事象等の分析及び対応: 更には、車載用コンバータートランス、トランスポンダ―コイル、センサーコイル、医療用電源トランス、産機用センサーコイル、各種SMDトランス開発等、製品領域の拡大に取り組んでおります。
当社グループといたしましては、来期の利益計画において、連結営業利益の達成を見込んでおり、今後、利益重視の体制強化により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。以上を遂行することにより、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
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