6898 トミタ電機

6898
2024/03/28
時価
13億円
PER 予
44.12倍
2010年以降
赤字-88.8倍
(2010-2024年)
PBR
0.34倍
2010年以降
0.11-1.75倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
0.77%
ROA 予
0.62%
資料
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CSV,JSON

全事業営業利益

【期間】

連結

2009年1月31日
-7億8456万
2010年1月31日
-6億7159万
2011年1月31日
-2億503万
2012年1月31日 -19.67%
-2億4537万
2013年1月31日
-3086万
2014年1月31日 -232.63%
-1億265万
2015年1月31日
5322万
2016年1月31日
-2億1672万
2017年1月31日
-8720万
2018年1月31日
2078万
2019年1月31日
-1億1489万
2020年1月31日 -75.92%
-2億212万
2021年1月31日
-1億2970万
2022年1月31日
1億2813万
2023年1月31日 +12.03%
1億4354万
2024年1月31日
-2700万

個別

2009年1月31日
-4億4438万
2010年1月31日
-3億9903万
2011年1月31日
-8879万
2012年1月31日 -25.99%
-1億1187万
2013年1月31日
-8363万
2014年1月31日 -60.73%
-1億3442万
2015年1月31日
-1億990万
2016年1月31日 -84.98%
-2億330万
2017年1月31日
-1億1745万
2018年1月31日
-4461万
2019年1月31日 -120.77%
-9850万
2020年1月31日 -50.91%
-1億4864万
2021年1月31日
-1億681万
2022年1月31日
2139万
2023年1月31日 +24.8%
2670万
2024年1月31日 -58.81%
1100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2023/04/26 15:08
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2023/04/26 15:08
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、当連結会計年度において、フェライトコア販売は、中国市場での情報通信関連は低調でしたがEVのバッテリー管理システム向けは順調に推移しました。日本市場においては産業機器関連、工作機械関連、半導体製造装置関連などが堅調に推移しました。また、両市場ともに、需給逼迫懸念から在庫積み増し発注も見られました。コイルトランス販売も産業機器関連並びに半導体製造装置関連が好調に推移したことから売上高は20億4百万円(前期比9.6%増加)となりました。
損益面では、原価率の改善、並びに経費等の削減に努めた結果、営業利益は1億4千3百万円(前期比12.0%増加)となりました。経常利益は1億3千9百万円(前期比0.2%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は、本社工場の遊休・老朽設備を除却したことにより、9千5百万円(前期比10.6%減少)となりました。
セグメント別の業績では、電子部品材料事業は前段の記載内容により、当事業の売上高は19億3千9百万円(前期比9.8%増加)となり、セグメント利益は9千6百万円(前期比13.5%増加)となりました。また、不動産賃貸事業の売上高は6千5百万円(前期比3.0%増加)となり、セグメント利益は4千7百万円(前期比9.2%増加)となりました。
2023/04/26 15:08