有価証券報告書-第63期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を採用しております。また、全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
在外連結子会社の一部については、確定拠出型の年金制度を採用しております。
なお、当社は平成21年9月1日より適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度に移行しております。
厚生年金基金は総合設立型年金制度であり、昭和62年10月1日に従来の退職金制度に上積みして加入したものであります。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年1月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年1月31日現在)
(1)	退職給付債務(千円)	264,559	265,953
(2)	年金資産(千円)	149,123	216,893
(3)	退職給付引当金(1)-(2)(千円)	115,436	49,060

(注)1.当社は簡便法により、退職給付債務を計上しております。
2.全国電子情報技術産業厚生年金基金は、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用とする退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
退職給付費用(千円)	17,665	10,200
(1)勤務費用(千円)	9,096	1,583
(2)厚生年金基金拠出額(千円)	8,569	8,616

(注)確定拠出型の年金制度を採用している在外連結子会社の掛金拠出額は、勤務費用に含めております。
4.複数事業主制度に関する事項
要拠出金額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年1月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年1月31日現在)
		(平成24年3月31日現在)	(平成25年3月31日現在)
(1)	年金資産の額(千円)	191,383,758	213,151,856
(2)	年金財政計算上の給付債務の額(千円)	230,272,820	248,260,469
(3)	差引額(1)-(2)(千円)	△38,889,061	△35,108,613

② 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
0.10%	0.10%

③ 補足説明

前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高35,529,549千円及び繰越不足金3,359,512千円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は当期の財務諸表上、特別掛金2,491千円を費用処理しております。 なお、上記②の割合は当社の実績の負担割合とは一致しません。	上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,124,289千円及び別途積立金234,875千円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は当期の財務諸表上、特別掛金2,399千円を費用処理しております。 なお、上記②の割合は当社の実績の負担割合とは一致しません。