有価証券報告書-第66期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けているほか、在外連結子会社の一部については、確定拠出型の年金制度を採用しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度(全国電子情報技術産業厚生年金基金)にも加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度について、確定拠出年金と同様の会計処理をしております。
退職一時金制度では勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	25,766千円	29,137千円
退職給付費用	10,725千円	17,594千円
退職給付の支払額	4千円	4千円
制度への拠出額	△7,360千円	△7,444千円
退職給付に係る負債の期末残高	29,137千円	39,291千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)	当連結会計年度 (平成29年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	249,225千円	248,451千円
年金資産	△245,007千円	236,343千円
	4,218千円	12,108千円
非積立型制度の退職給付債務	24,919千円	27,183千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	29,137千円	39,291千円
退職給付に係る負債	29,137千円	39,291千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	29,137千円	39,291千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 10,725千円 当連結会計年度 17,594千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度9,502千円、当連結会計年度5,589千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	平成27年3月31日現在	平成28年3月31日現在
年金資産の額	261,938,937千円	256,615,568千円
年金財政計算上の数理債務の 額と最低責任準備金の額との 合計額	284,214,751千円	274,553,319千円
差引額	△22,275,813千円	△17,937,750千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.10% (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
当連結会計年度 0.09% (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
(注) 上記の割合は当社の実績の負担割合とは一致しません。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度30,399,357千円、当連結会計年度28,989,573千円)及び別途積立金(前連結会計年度8,123,543千円、当連結会計年度11,051,822千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は当期の財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度2,271千円、当連結会計年度2,244千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実績の負担割合とは一致しません。