有価証券報告書-第64期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成25年2月1日 至平成26年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を採用しております。また、全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
在外連結子会社の一部については、確定拠出型の年金制度を採用しております。
なお、当社は平成21年9月1日より適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度に移行しております。
厚生年金基金は総合設立型年金制度であり、昭和62年10月1日に従来の退職金制度に上積みして加入したものであります。
2.退職給付債務に関する事項

①退職給付債務	265,953千円
②年金資産	216,893千円
③退職給付引当金 ①-②	49,060千円

(注)1.当社は簡便法により、退職給付債務を計上しております。
2.全国電子情報技術産業厚生年金基金は、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用とする退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
3.退職給付費用に関する事項

①勤務費用	1,583千円
②厚生年金基金拠出額	8,616千円
③退職給付費用 ①+②	10,200千円

(注)確定拠出型の年金制度を採用している在外連結子会社の掛金拠出額は、勤務費用に含めております。
4.複数事業主制度に関する事項
要拠出金額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

①年金資産の額	213,151,856千円
②年金財政計算上の給付債務の額	248,260,469千円
③差引額 ①-②	△35,108,613千円

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

平成25年2月1日から平成26年1月31日まで

0.10%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,124,289千円及び別途積立金234,875千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は当期の財務諸表上、特別掛金2,399千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実績の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自平成26年2月1日 至平成27年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けているほか、在外連結子会社の一部については、確定拠出型の年金制度を採用しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度(全国電子情報技術産業厚生年金基金)にも加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度について、確定拠出年金と同様の会計処理をしております。
退職一時金制度では勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	49,060千円
退職給付費用	△9,736千円
退職給付の支払額	△327千円
制度への拠出金	△13,229千円
退職給付に係る負債の期末残高	25,766千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	242,254千円
年金資産	△241,424千円
	830千円
非積立型制度の退職給付債務	24,936千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,766千円
退職給付に係る負債	25,766千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,766千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

△9,736千円

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む)への要拠出額は、9,516千円でありました。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	231,950,937千円
年金財政計算上の給付債務の額	262,246,610千円
差引額A	△30,295,672千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

平成26年2月1日から平成27年1月31日まで

0.10%

(注)上記の割合は当社の実績の負担割合とは一致しません。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高31,536,766千円及び別途積立金1,241,093千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は当期の財務諸表上、特別掛金2,300千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実績の負担割合とは一致しません。