貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年3月25日
- -135万
- 2013年3月25日 -336.55%
- -592万
- 2014年2月28日
- -86万
- 2015年2月28日 -12.49%
- -97万
- 2016年2月29日 -4.93%
- -102万
- 2017年2月28日
- -5,000
- 2018年2月28日 ±0%
- -5,000
- 2019年2月28日 -999.99%
- -77万
- 2020年2月29日 -999.99%
- -1908万
- 2021年2月28日 -57.57%
- -3007万
- 2022年2月28日
- -2928万
- 2023年2月28日
- -2918万
個別
- 2009年3月25日
- -40,000
- 2010年3月25日 -999.99%
- -2690万
- 2011年3月25日
- -135万
- 2012年3月25日 ±0%
- -135万
- 2013年3月25日 -336.55%
- -592万
- 2016年2月29日
- -93,000
- 2017年2月28日
- -5,000
- 2018年2月28日 ±0%
- -5,000
- 2019年2月28日 -999.99%
- -77万
- 2020年2月29日 -999.99%
- -1908万
- 2021年2月28日 -57.57%
- -3007万
- 2022年2月28日
- -2928万
- 2023年2月28日
- -2918万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 関係会社株式
移動平均法による原価法2023/05/29 16:40 - #2 引当金明細表(連結)
- (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。2023/05/29 16:40
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/29 16:40
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社株式評価損及びその他有価証券評価差額金に係る評価性引当額の増加であります。前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 有形固定資産 13,149 12,851 貸倒引当金 11,134 9,048 役員退職慰労引当金 8,924 8,924
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/29 16:40
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社株式評価損及びその他有価証券評価差額金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 有形固定資産 13,149 12,851 貸倒引当金 11,134 9,048 役員退職慰労引当金 8,924 8,924
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2023/05/29 16:40