有価証券報告書-第61期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
無形固定資産	71,119千円		71,119千円
退職給付引当金	47,071		58,987
その他有価証券評価差額金	51,210		53,624
契約負債	-		51,748
関係会社株式評価損	38,914		43,207
繰延資産	39,788		39,031
棚卸資産	22,256		27,434
賞与引当金	21,294		21,250
返金負債	-		17,077
有形固定資産	13,149		12,851
貸倒引当金	11,134		9,048
役員退職慰労引当金	8,924		8,924
製品補修対策引当金	8,549		8,027
未払金	6,122		6,122
税務上の繰越欠損金	-		5,786
役員株式給付引当金	4,629		4,629
未払費用	3,170		3,350
株主優待引当金	1,151		2,212
未払事業税等	13,890		613
その他	21,154		13,978
繰延税金資産小計	383,533		459,028
評価性引当額(注)	△42,434		△47,336
繰延税金資産合計	341,098		411,692
繰延税金負債
為替予約	46,231		32,043
返品資産	-		3,549
その他有価証券評価差額金	1,077		3,082
短期外貨預金(ヘッジ)	4,208		-
繰延税金負債合計	51,518		38,675
繰延税金資産(負債)の純額	289,580		373,016

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社株式評価損及びその他有価証券評価差額金に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	2.4		11.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		6.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.2
税効果未認識	△1.0		2.1
法人税額の特別控除額	△4.8		0.5
その他	0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		51.0