有価証券報告書-第64期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2.	44,648千円		293,018千円
棚卸資産	58,368		166,650
無形固定資産	71,119		86,360
有形固定資産	15,465		66,681
退職給付引当金	46,921		36,437
賞与引当金	18,058		32,953
役員株式給付引当金	22,912		22,782
その他有価証券評価差額金	16,237		14,803
未払金	6,122		12,854
繰延資産	22,361		11,170
返金負債	13,072		10,262
役員退職慰労引当金	8,924		9,187
未払費用	2,894		5,377
株主優待引当金	5,117		4,445
契約負債	9,218		3,186
関係会社株式評価損	51,349		-
その他	35,188		8,228
繰延税金資産小計	447,980		784,403
評価性引当額(注)1.	△203,811		△599,455
繰延税金資産合計	244,168		184,948
繰延税金負債
為替予約	5,022		56,991
その他有価証券評価差額金	11,073		29,914
短期外貨預金(ヘッジ)	-		3,284
返品資産	3,618		2,465
その他	-		5,940
繰延税金負債合計	19,714		98,597
繰延税金資産(負債)の純額	224,453		86,351

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	44,648	44,648
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	44,648	44,648

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。
(※2)税務上の繰越欠損金44,648千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産44,648千円を計上しております。当該繰延税金資産44,648千円は税務上の繰越欠損金残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2026年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	293,018	293,018
評価性引当額	-	-	-	-	-	△293,018	△293,018
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
	当期純損失を計上しているため省略しています。		当期純損失を計上しているため省略しています。

3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税がおこなわれることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.5%から31.4%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。