有価証券報告書-第54期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
為替予約	-千円		90,740千円
有形固定資産	38,821		35,679
退職給付引当金	22,143		27,177
関係会社株式評価損	-		24,314
賞与引当金	24,466		22,277
棚卸資産	16,191		16,609
役員退職慰労引当金	20,804		15,480
未払事業税等	12,872		9,971
未払金	8,163		7,300
未払費用	11,036		3,243
投資有価証券評価損	12,027		1,108
ゴルフ会員権評価損	12,235		328
その他	16,741		17,570
繰延税金資産小計	195,504		271,804
評価性引当額	△112,486		△54,498
繰延税金資産合計	83,018		217,305
繰延税金負債
為替予約	745,990		178,465
その他有価証券評価差額金	39,026		2,666
繰延税金負債合計	785,017		181,131
繰延税金資産(負債)の純額	△701,999		36,173

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は僅少であります。
4.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更となります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は僅少であります。