有価証券報告書-第60期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
無形固定資産	71,117千円		71,119千円
その他有価証券評価差額金	3,167		51,210
退職給付引当金	47,741		47,071
繰延資産	-		39,788
関係会社株式評価損	23,101		38,914
たな卸資産	39,825		22,256
賞与引当金	31,249		21,294
未払事業税等	15,359		13,890
有形固定資産	41,250		13,149
貸倒引当金	12,915		11,134
役員退職慰労引当金	8,924		8,924
製品補修対策引当金	1,076		8,549
未払金	6,216		6,122
役員株式給付引当金	4,629		4,629
未払費用	4,517		3,170
株主優待引当金	405		1,151
その他	14,460		21,154
繰延税金資産小計	325,958		383,533
評価性引当額(注)	△47,338		△42,434
繰延税金資産合計	278,619		341,098
繰延税金負債
為替予約	18,641		46,231
短期外貨預金(ヘッジ)	-		4,208
その他有価証券評価差額金	2,335		1,077
繰延税金負債合計	20,976		51,518
繰延税金資産(負債)の純額	257,643		289,580

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額の減少であります。
(表示方法の変更)
税効果関係注記において、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」及び「製品補修対策引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は金額的重要性が減ったため、当事業年度より「その他」に含めております。
この表示方法を反映させるため、前事業年度において「その他」に表示していた28,444千円は、「貸倒引当金」12,915千円、「製品補修対策引当金」1,076千円、「その他」14,460千円として組み替えております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	7.5		2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		0.0
税効果未認識	△0.9		△1.0
法人税額の特別控除額	△24.8		△4.8
その他	△1.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.7		28.4