有価証券報告書-第56期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産	38,796千円		36,380千円
退職給付引当金	30,993		32,540
有形固定資産	25,915		30,870
関係会社株式評価損	23,101		23,101
賞与引当金	19,021		22,331
為替予約	61,715		20,616
その他有価証券評価差額金	8,739		15,153
役員退職慰労引当金	15,124		8,924
未払金	7,363		6,778
役員株式給付引当金	4,280		5,409
未払事業税等	5,000		3,405
未払費用	2,803		3,303
投資有価証券評価損	1,053		34
ゴルフ会員権評価損	304		-
その他	15,710		21,202
繰延税金資産小計	259,923		230,053
評価性引当額	△51,823		△60,921
繰延税金資産合計	208,099		169,131
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,895		3,396
為替予約	-		1,250
繰延税金負債合計	3,895		4,646
繰延税金資産(負債)の純額	204,204		164,485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
住民税均等割	2.5		5.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
税効果未認識	△3.7		1.7
税率変更による影響額	3.0		―
法人税額の特別控除額	△9.7		△5.0
その他	0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		34.3