有価証券報告書-第53期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産	37,994千円		38,821千円
賞与引当金	20,727		24,466
退職給付引当金	35,501		22,143
役員退職慰労引当金	15,120		20,804
棚卸資産	14,061		16,191
未払事業税等	3,556		12,872
ゴルフ会員権評価損	12,235		12,235
投資有価証券評価損	16,662		12,027
未払費用	17,085		11,036
未払金	10,196		8,163
その他	24,818		16,741
繰延税金資産小計	207,960		195,504
評価性引当額	△119,188		△112,486
繰延税金資産合計	88,771		83,018
繰延税金負債
為替予約	266,602		745,990
その他有価証券評価差額金	17,489		39,026
繰延税金負債合計	284,092		785,017
繰延税金資産(負債)の純額	△195,320		△701,999

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
税効果未認識	△18.2
法人税額の特別控除額	△1.3
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は23,697千円減少するとともに、法人税等調整額が5,561千円、繰延ヘッジ損益が29,259千円がそれぞれ増加します。
4.決算日後の法人税等の税率変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度における法人税の税率及び法人事業税の税率並びに地方法人特別税の税率が変更されることとなりました。
これに伴い、平成28年3月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.4%から32.8%に変更され、平成29年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4%から32.1%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が26,895千円減少するとともに、繰延ヘッジ損益が22,296千円、その他有価証券評価差額金が4,598千円それぞれ増加します。