有価証券報告書-第62期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
無形固定資産	71,119千円		71,119千円
退職給付引当金	58,987		53,412
その他有価証券評価差額金	53,624		53,353
棚卸資産	27,434		47,033
関係会社株式評価損	43,207		41,403
繰延資産	39,031		31,127
役員株式給付引当金	4,629		24,106
契約負債	51,748		21,962
賞与引当金	21,250		16,658
有形固定資産	12,851		14,442
返金負債	17,077		14,090
役員退職慰労引当金	8,924		8,924
未払事業税等	613		7,045
未払金	6,122		6,122
災害損失引当金	-		5,418
未払費用	3,350		2,482
株主優待引当金	2,212		2,297
貸倒引当金	9,048		-
製品補修対策引当金	8,027		-
税務上の繰越欠損金	5,786		-
その他	13,978		36,060
繰延税金資産小計	459,028		457,061
評価性引当額(注)	△47,336		△11,376
繰延税金資産合計	411,692		445,685
繰延税金負債
為替予約	32,043		69,089
その他有価証券評価差額金	3,082		6,350
返品資産	3,549		3,001
繰延税金負債合計	38,675		78,441
繰延税金資産(負債)の純額	373,016		367,243

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	11.4		10.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.9		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
税効果未認識	2.1		△29.9
法人税額の特別控除額	0.5		△0.5
過年度法人税等	-		0.2
繰越欠損金の控除	-		△1.3
その他	△0.2		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.0		9.9