有価証券報告書-第58期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
退職給付引当金	34,867千円		52,226千円
有形固定資産	28,482		32,589
棚卸資産	17,063		23,582
関係会社株式評価損	23,101		23,101
その他有価証券評価差額金	56,519		19,367
賞与引当金	15,591		15,033
役員退職慰労引当金	13,189		8,924
未払金	6,338		6,275
役員株式給付引当金	5,409		5,409
未払事業税等	4,839		6,451
税務上の繰越欠損金 (注)2	-		4,400
未払費用	2,321		2,238
株主優待引当金	-		529
投資有価証券評価損	8		8
その他	10,035		20,528
繰延税金資産小計	217,769		220,666
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)1	-		△64,318
評価性引当額小計	△101,470		△64,318
繰延税金資産合計	116,298		156,348
繰延税金負債
為替予約	41,785		14,645
短期外貨預金(ヘッジ)	-		4,038
その他有価証券評価差額金	472		430
繰延税金負債合計	42,257		19,114
繰延税金資産(負債)の純額	74,040		137,233

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2020年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	4,400	-	-	-	-	-	4,400千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	4,400	-	-	-	-	-	4,400千円

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金4,400千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,400千円を計上しております。当該繰延税金資産4,400千円は、親会社における税務上の繰越欠損金の残高4,400千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、親会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.7%		税引前当期純損失のため、記載を省略しております
(調整)
住民税均等割	11.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6
税効果未認識	△6.7
法人税額の特別控除額	△1.5
過年度法人税等	12.9
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.5