繰延税金資産
連結
- 2022年2月28日
- 2億11万
- 2023年2月28日 +54.01%
- 3億819万
個別
- 2022年2月28日
- 2億8958万
- 2023年2月28日 +28.81%
- 3億7301万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/05/29 16:40
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社株式評価損及びその他有価証券評価差額金に係る評価性引当額の増加であります。前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 繰延税金資産 無形固定資産 71,119千円 71,119千円 繰延税金負債合計 51,518 38,675 繰延税金資産(負債)の純額 289,580 373,016 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/05/29 16:40
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社株式評価損及びその他有価証券評価差額金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 繰延税金資産 無形固定資産 71,119千円 71,119千円 繰延税金負債合計 95,531 47,702 繰延税金資産(負債)の純額 200,116 308,193 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 繰延税金資産2023/05/29 16:40
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。
当該見積り及び仮定について、外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。