6897 ツインバード

6897
2026/08/17
時価
73億円
PER 予
160.46倍
2010年以降
赤字-389.4倍
(2010-2026年)
PBR
1.1倍
2010年以降
0.22-3.14倍
(2010-2026年)
配当 予
1.92%
ROE 予
0.68%
ROA 予
0.47%
資料
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CSV,JSON

売上高

【資料】
有価証券報告書-第61期(2022/03/01-2023/02/28)
【閲覧】

連結

2022年2月28日
128億6992万
2023年2月28日 -15.07%
109億3017万

個別

2022年2月28日
127億7575万
2023年2月28日 -15.17%
108億3803万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
1.当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)2,519,1334,805,4557,320,82310,930,171
税金等調整前四半期純損失(△)又は税金等調整前当期純利益(千円)△175,999△408,384△335,707128,023
2.決算日後の状況
2023/05/29 16:40
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2023/05/29 16:40
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関係するセグメント名
㈱ケーズホールディングス1,610,154家電製品事業
2023/05/29 16:40
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当該事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は146,810千円減少、売上原価は261千円減少、売上総利益は146,548千円減少、販売費及び一般管理費は88,635千円減少、営業利益は57,913千円減少、営業外費用は94,645千円減少、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ36,732千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は258,844千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/05/29 16:40
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は147,063千円減少、売上原価は261千円減少、売上総利益は146,802千円減少、販売費及び一般管理費は88,762千円減少、営業利益は58,039千円減少、営業外費用は94,772千円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ36,732千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は258,844千円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示することとし、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2023/05/29 16:40
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/05/29 16:40
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/05/29 16:40
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境の中、当連結会計年度におきましては、新型コロナワクチン接種に伴うワクチン運搬庫の大型案件の需要が一巡、サプライチェーンの脆弱化や原価高騰及び急激な為替変動などの影響で上期は売上高4,805百万円(前年上期7,080百万円)、営業利益は480百万円の損失となりました。一方、下期は、販売価格の改定、中型冷蔵庫などの大型新製品の投入及び拡販、大幅な原価低減などを実行した結果、売上高6,124百万円(前年下期5,789百万円)、営業利益521百万円を計上して前年同期より増収増益を達成いたしました。しかしながら、当第4四半期連結会計期間において家電製品を含む耐久消費財の需要が低迷したことにより、通期業績は当初計画値に届かず前期より減収減益となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は10,930百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は40百万円、経常利益は143百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は69百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2023/05/29 16:40
#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2023/05/29 16:40

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