四半期報告書-第53期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

(1)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は9,561百万円となり、前期末比44百万円減少しました。主な内訳は、現金及び預金が279百万円の増加、商品及び製品が159百万円の減少、受取手形及び売掛金が128百万円の減少、流動資産に含まれる為替予約が116百万円減少であります。
負債は3,148百万円となり、前期末比68百万円増加いたしました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が39百万円の増加、固定負債の長期借入金が62百万円の増加であります。
純資産は6,412百万円となり、前期末比113百万円減少いたしました。
(2)経営成績の分析
当社は前連結会計年度より決算期を3月25日から2月末日に変更しております。これに伴い、当第1四半期連結累計期間(平成26年3月1日から平成26年5月31日まで)は、比較対象となる平成26年2月期第1四半期連結累計期間(平成25年3月26日から平成25年6月25日まで)と期間が異なることから、業績の状況の比較は記載しておりません。
当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は3,082百万円となりました。当社の中核市場である家電量販チャネルの市況は、消費税増税前の駆け込み需要がありましたが、その反動が4月以降に影響し、依然として先行き不透明な状況で推移しております。一方、通販・WEBチャネル及び業務用チャネルは堅調に推移いたしました。
商品分野別につきましては、LEDを中心とした照明器具分野及び調理家電分野が減収しておりますが、スティック型クリーナーとハンディースチーマーがTV通販にて好調に推移し、業務用の冷蔵庫・浴室TVも好調であります。
営業利益は103百万円、経常利益は48百万円、四半期純利益は25百万円となりました。為替予約によるヘッジ効果が前期より減少しておりますが、円相場に大きな変動はなく、製造原価低減活動の推進、全社的な経費の見直しによる節減等を継続的に実施し、計画通りの利益を確保しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、148百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。