(1)経営成績の分析
当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は3,230百万円となり、前年同期比281百万円の減収(増減率△8.0%)となりました。国内経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に緩やかな回復基調となっているものの、当社の販路の一つである家電量販チャネルにおいては消費マインドに力強さを欠き、依然として不透明な状況が続いております。一方、通販チャネルでは、ハンディースチーマーがTV通販にて引き続き堅調であり、また住宅設備向け浴室TVも好調に推移いたしました。
営業利益は157百万円となり、前年同期比93百万円の増益(増減率+147.4%)となりました。以前から継続して活動している営業ポートフォリオの見直し、新商品投入による販売価格の改定、製造原価低減等により収益性の向上を実現しております。
経常利益は59百万円となり、前年同期比52百万円の減益(増減率△46.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6百万円となり、前年同期比59百万円の減益(増減率△89.8%)となりました。前年同期ではUSドル資産に対する為替差益が84百万円となりましたが、円相場が年初から円高傾向に進行したことにより、当第1四半期では61百万円の為替差損が発生しており、大きな減益要因となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、151百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。