有価証券報告書-第56期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、経営理念として「感動と快適さを提供する商品の開発」によりお客様との「相互信頼を通じた豊かな関係づくり」を掲げ事業活動を進めております。
この経営理念のもと、日本橋ゲートオフィス、Gate CAFE、本社ショールーム、SNS、コールセンター等により「お客様のお声」を的確に把握し商品企画に反映させた高付加価値の商品化を進めるとともに、商品の開発技術、製造技術の向上に努めて、燕三条地域の各企業と共創し国内製造比率を上げてまいります。さらに海外販売事業の拡大・推進を図るほか、FPSC事業における商品化の促進、北米及びヨーロッパへの応用製品の販売拡大、製造コスト削減による新規需要の積極開拓を進めてまいります。また、全社員の働き方改革、情報システム投資と業務プロセスの見直しなどを実施するとともに、コンプライアンス体制の強化、企業情報の適正開示、内部統制機能の強化、地域貢献、環境保全等「CSR経営の実践」を推進してまいります。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは下記の基本戦略を実践し「外部環境に負けない企業体質作りと利益重視の経営」を目指してまいります。
① ブランディング
日本橋ゲートオフィス、Gate CAFE、本社ショールーム、また公式Facebookやホームページを活用して、お客様と直接の双方向コミュニケーションを深め、お客様と一体となったモノづくりで、どこよりも「お客様のお声を大切にする」価値共創企業ブランドを構築してまいります。
② 働き方改革と生産性の向上
業務改革部を中心に全社的な業務の見直しと改善を実施することにより、生産性を向上させます。また、引き続き燕三条地域の技術を活かした高付加価値商品の創造と開発により国内製造比率を高めるとともに、海外も含めた販路の新規開拓、継続的な原価低減活動、ローコストオペレーションの実施をおこないます。
③ 海外事業の推進
連結子会社双鳥電器(深圳)有限公司による中国販売の積極展開、韓国や台湾、香港における販売代理店との取引深耕、また東南アジア市場などにおける新規販路開拓を推進し、業績拡大を目指してまいります。
④ FPSC事業の推進
北米市場を中心としたワクチン及び医療品輸送分野の拡大、ヨーロッパ市場の新規開拓及び拡大を実行し、当社グループの収益源となる事業の確立を目指してまいります。
⑤ 風土改革の実践
人事制度の刷新や組織改革により、組織管理体制の強化、職場内のコミュニケーション強化をおこない、自主的で活気ある組織風土の醸成を図ってまいります。また社員教育制度の充実、機動的な人事ローテーションも積極的に推進し人材育成を図ってまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
① 企業ブランドの構築
本社、東京支社の体験型戦略的ショールーム、Gate CAFE、公式Facebook、ホームページを十分に活用し、お客様と双方向コミュニケーションを深めてまいります。また、お客様からいただいたご意見を反映する一方で、デザイン力の強化と新しい技術へのチャレンジを進め、オリジナリティーあふれる高品質・高付加価値商品を投入することにより、企業ブランドの構築に努めてまいります。
② 販売チャネル構造の変革
当社が属する家電市場やギフト市場の急速な変化やニーズの多様化に対しては、常にその動向に注視し迅速な対応に努めております。また海外向け販売につきましては、連結子会社双鳥電器(深圳)有限公司による中国販売や、韓国・香港・台湾の販売代理店取引の深耕に加え、主に東南アジアをターゲットとした新規販路開拓を積極的に展開してまいります。さらにOEM・オリジナル商品などの対応のため、法人向け営業の強化を実施しております。FPSC事業につきましても、ワクチン及び医療品輸送分野や産業用極低温冷凍機を展開してまいります。
③ 国内外の製品製造・品質管理体制の強化
変動する為替相場に対応するため、為替予約によるヘッジ効果や海外売上比率を高めるとともに、本社のある新潟県燕三条地域を中心とした国内製造体制を拡大し、国内製造比率40%を目標に進めてまいります。また製造原価の低減活動を継続的に推進することに加え、コストマネジメントの強化を実施して収益性の向上を図ります。さらに当社が保有する国内外の技術・製造ネットワークを活用しながら、厳しい品質確認を実施し、より品質の高い商品を市場に提供いたします。
④ 風土改革の実践、内部統制機能の強化
人事制度の刷新や組織改革により、組織管理体制の強化、職場内のコミュニケーション強化をおこない、自主的で活気ある組織風土の醸成を図ってまいります。社員教育制度の充実、機動的な人事ローテーションも積極的に推進してまいります。また、内部統制体制整備のため、各部門が自ら管理・統制できる自律的組織を目指し、あわせて全社的立場から状況を監査し指導・教育していく内部監査部の機能を強化いたします。