有価証券報告書-第55期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

当社は、企業価値の向上により株主価値を高めることを経営の重要課題として認識しており、業績を向上させ財務体質の強化を図ることにより安定した配当をおこなうことを基本方針としております。資本政策につきましては、業績に応じた株主利益還元策を実施することを基本方針とし、業績の動向、財務状況、今後の事業展開などを総合的かつ長期的に勘案して、普通株式配当につき連結配当性向25%以上を目標としております。
当社は、「取締役会の決議により、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当をおこなうことを原則としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期における期末配当につきましては、為替変動による大きな為替差損が生じたものの一過性のものであり、当初計画したとおり1株当たり10円を配当したいと存じます。これにより年間配当は1株当たり15円となります。次期におきましては、今後の成長に必要な情報システム及び設備などへの投資を踏まえ、中間配当を3円、期末配当を7円とし、年間10円の配当(配当性向は39.1%)を計画しております。
内部留保資金の使途につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年10月13日 取締役会決議	45,008	5.0
平成29年5月26日 定時株主総会決議	90,017	10.0