- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この変更は、在外子会社の収益及び費用の重要性が増し、かつ、近年の為替相場の変動も大きいことから、為替相場の変動が連結財務諸表に与える影響が高まってきたことに伴い、為替相場変動による期間損益への影響を平準化することで、より適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は497,179千円、売上総利益は169,618千円、営業利益は23,427千円、経常利益は36,198千円それぞれ減少し、税金等調整前当期純損失は35,900千円、当期純損失は28,294千円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は63,945千円増加し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額減少しております。
2014/06/27 8:32- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。
時価のないもの
2014/06/27 8:32- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により記載を省略しております。
2014/06/27 8:32- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
総資産につきましては、現金及び預金の増加1,540百万円、有価証券の減少900百万円、繰延税金資産の減少193百万円、有形固定資産の増加1,132百万円、無形固定資産の増加136百万円、長期預金の減少175百万円などにより、前連結会計年度末に比べ915百万円増加し、31,175百万円となりました。
また、純資産につきましては、利益剰余金の減少118百万円、自己株式の増加678百万円、為替換算調整勘定の増加1,222百万円などにより前連結会計年度末に比べ466百万円増加し28,227百万円となりました。
(3)資本の財源および資金の流動性についての分析
2014/06/27 8:32- #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により、また収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/06/27 8:32 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)により評価しております。
時価のないもの
2014/06/27 8:32- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,241.27円 | 2,395.65円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | △27.23円 | 2.20円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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