- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 14,740 | 29,033 | 43,327 | 57,996 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 673 | 1,544 | 2,033 | 2,037 |
(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合、平成30年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)」を算定しています。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「電子機器事業」は、ファンヒーター用、エアコン用、給湯器用等の電子制御機器、電子着火装置及びパワーコンディショナ等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2018/06/25 15:00- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(ア)有形固定資産
主として、自動車機器事業及び電子機器事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
2018/06/25 15:00- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称 株式会社セイブ・ザ・プラネット
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2018/06/25 15:00 - #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| スズキ株式会社 | 8,102 | 自動車機器事業 |
| Ford Motor Company | 7,995 | 自動車機器事業 |
| ダイキン工業株式会社 | 6,860 | 電子機器事業 |
- #6 事業等のリスク
(2)特定の取引先への集中等
当社グループにおいて、売上高に占める上位10社グループの比率は83.0%となっております。特定顧客への依存度を引き下げるべく顧客基盤の拡充に努めておりますが、主要顧客の業績、顧客の海外生産シフト等生産政策の変更等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(3)海外での事業拡大に伴うリスク
2018/06/25 15:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/06/25 15:00 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「自動車機器事業」、「電子機器事業」の2つの事業を基本に組織が構成されており、各事業本部は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「自動車機器事業」、「電子機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
2018/06/25 15:00- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)地域は、地理的近接度により区分しております。2018/06/25 15:00 - #10 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 自動車機器事業 | 1,524 | (417) |
| 電子機器事業 | 528 | (61) |
| 全社(共通) | 151 | (9) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #11 沿革
当社は、初代社長 冨田伊之助が大阪市西淀川区において昭和12年4月、自動車用点火コイルメーカーとして個人創業いたしました。
| 昭和15年6月 | 特殊変圧器株式会社を大阪市西淀川区(現淀川区)に設立 |
| 昭和43年11月 | 子会社ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併、同時に商号をダイヤモンド電機株式会社に変更 |
| 昭和46年8月 | 電子着火装置を開発、製造を開始し電子機器事業に進出 |
| 昭和46年11月 | セントラルヒーティング用燃焼制御装置を開発、製造を開始 |
- #12 研究開発活動
5【研究開発活動】
当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。
自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエンジン制御の高度化・HVを含む自動車の各種制御に関する製品開発を進めており、当期は点火コイルを従来より更に小型・軽量化して製品化しました。当期の研究開発費は、15億37百万円であります。
2018/06/25 15:00- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営戦略等
2017年度は、2016年10月に刷新された経営理念の下策定された経営計画書を憲法として制定し、監査等委員会設置会社への移行等企業統治を違わぬよう組織、体制を固めてまいりました。同時に、お客様第一主義を掲げお客様要求品質第一に徹しもっといいものづくりを目指す、具体的には、「点火コイルシェア世界一」、「電子・車載電装事業売上高5割達成」、「IoTを軸とした新規事業創出」を三本柱としてマーケティング並びに研究開発を推進してまいりました。
2018年度には上記三項目に関する研究開発の促進と同時に、CO₂削減をも視野に入れた点火コイル技術の革新、更に2018年1月に発表したDCDCコンバーターとともに自動車電動化等に関わる製品開発の肝として半導体事業立上、また、市場戦略においては欧州市場開拓のためにルクセンブルクに営業所を開設、改めて、中期経営計画『DSA2021』達成に向け、社員一丸となって連戦猛進してまいります。
2018/06/25 15:00- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度(平成29年4月1日～平成30年3月31日)における世界経済は、北米の雇用情勢が良好なことから個人消費の改善が見られ、経済は堅調に推移しましたが、自動車販売台数が落ち込むなど、不透明な部分も見られます。一方、アジア経済は、中国の内需が堅調に推移していることから消費減速感が一段落し、タイなどのアセアン新興国の売上が回復基調にあり、好調に推移しました。また、国内では、設備投資は好調なものの、個人消費の伸びは鈍化しており、円高基調もあり、全体的に市場の伸び悩み感があります。このような状況の下、当社は、北米・アジアを中心に成長が見込める海外市場に重点を置き、売上拡大、調達及び生産の合理化に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、北米の自動車販売台数の落ち込みを受け、579億96百万円(前期比0.3%減)、利益面では、北米での売価差異金額の回収並びに拠点集約等(大阪事務所の廃止)の経費削減効果により、営業利益は24億39百万円(前期比6.4%増)、経常利益は23億13百万円(前期比4.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は10億19百万円(前期比39.2%増)となりました。なお、営業利益・経常利益は、過去最高益を更新いたしました。
2018/06/25 15:00- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度のセグメントの設備投資の内訳は、次のとおりであります。
| 当社設備投資額(百万円) | 連結子会社設備投資額(百万円) | 合計(百万円) | 設備投資目的 |
| 自動車機器事業 | 319 | 883 | 1,203 | 原価低減・合理化・研究開発設備の拡充 |
| 電子機器事業 | 33 | 218 | 252 |
| 共通設備 | 145 | - | 145 | 経営の効率化 |
(注)1.自動車機器事業においては、主に日本国内及びDiamond Electric Mfg. Corporation(米国)における増産対応及び合理化のための設備投資であります。
電子機器事業においては、主に日本国内における増産対応及び合理化のための設備投資であります。なお、所要資金は自己資金及び借入金により賄っております。
2.設備投資額には、無形固定資産、長期前払費用への投資も含めております。
- #16 財務制限条項に関する注記
Ⅲ. 平成30年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
Ⅳ. 平成30年3月期末日から平成32年3月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者が提出した平成29年3月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90%(平成30年3月期)、80%(平成31年3月期)、70%(平成32年3月期)を維持すること。
2018/06/25 15:00- #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
昨今の当社グループを取り囲むマーケティング環境は、自動車業界におけるEV(Electric Vehicle)シフトの動きやハイブリッド車などの電動化に向けた技術革新が進んでおります。同じく車載電装や家電業界においてもIoT(Internet of Things)や持続可能な社会の実現に向け、省電力といったエネルギー変換効率追求に加え、小型化、薄型化、軽量化などの高付加価値ニーズが高まっております。
このような市場環境に対応すべく、当社では、2017年4月に新たな中期経営計画“DSA2021”(Diamond Shine Again)をスタートさせ、2021年度には売上高を1,000億円、営業利益率6%に引き上げることを目標としており、既存のお客様のご要望にお応えし続けるとともに、新たなニーズを掘り起こし新規領域での早期事業化を推進しております。
この取り組みをさらに加速させ、迅速、果敢な意思決定による事業展開と、お客様第一を標榜する経営理念に基づいた戦略を推進する必要があります。これを実現する上で持株会社体制に移行することが効果的であると判断しました。なお、ガバナンス強化の観点からも「経営監督・グループ戦略統括機能」と「業務執行機能」を分離する持株会社体制は適していると考えております。
2018/06/25 15:00- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 7,641百万円 | 7,034百万円 |
| 仕入高 | 2,490 | 2,191 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
