ダイヤモンド電機（6895）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 自動車機器事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 9億8088万
- 2013年6月30日 -69.42%
- 3億
- 2013年9月30日 +203%
- 9億900万
- 2013年12月31日 +65.02%
- 15億
- 2014年3月31日 +29.38%
- 19億4064万
- 2014年6月30日 -74.08%
- 5億300万
- 2014年9月30日 +136.38%
- 11億8900万
- 2014年12月31日 +48.36%
- 17億6400万
- 2015年3月31日 +47.56%
- 26億300万
- 2015年6月30日 -63.35%
- 9億5400万
- 2015年9月30日 +113.31%
- 20億3500万
- 2015年12月31日 +51.84%
- 30億9000万
- 2016年3月31日 +33.72%
- 41億3200万
- 2016年6月30日 -75.56%
- 10億1000万
- 2016年9月30日 +74.65%
- 17億6400万
- 2016年12月31日 +56.75%
- 27億6500万
- 2017年3月31日 +26.98%
- 35億1100万
- 2017年6月30日 -72.74%
- 9億5700万
- 2017年9月30日 +108.25%
- 19億9300万
- 2017年12月31日 +42.05%
- 28億3100万
- 2018年3月31日 +23.77%
- 35億400万
- 2018年6月30日 -84.36%
- 5億4800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2018/06/25 15:00
当社は、「自動車機器事業」、「電子機器事業」の2つの事業を基本に組織が構成されており、各事業本部は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「自動車機器事業」、「電子機器事業」の2つを報告セグメントとしております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- (ア)有形固定資産2018/06/25 15:00
主として、自動車機器事業及び電子機器事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2018/06/25 15:00
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント スズキ株式会社 8,102 自動車機器事業 Ford Motor Company 7,995 自動車機器事業 ダイキン工業株式会社 6,860 電子機器事業 - #4 従業員の状況（連結）
- 2018/06/25 15:00
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 自動車機器事業 1,524 (417) 電子機器事業 528 (61)
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #5 研究開発活動
- 5【研究開発活動】2018/06/25 15:00
当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。
自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエンジン制御の高度化・HVを含む自動車の各種制御に関する製品開発を進めており、当期は点火コイルを従来より更に小型・軽量化して製品化しました。当期の研究開発費は、15億37百万円であります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ③ 省エネ技術の新製品の開発2018/06/25 15:00
自動車機器事業では「省燃費」、ホームエレクトロニクス関連の電子機器事業においては「省電力」をキーワードにエンジン制御の高度化、HVを含む自動車の各種制御に関する研究開発を進めるとともに、今後成長が見込まれるHEMS・VPP・ZEH市場を意識した住設向けパワーコンディショナ等の新製品の開発を積極的に推進してまいります。
④ コンプライアンス体制の強化 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- [自動車機器事業]2018/06/25 15:00
自動車機器事業は、アジアを中心とした海外市場が好調に推移したものの、北米での自動車販売不振の影響を吸収できず、売上高は415億11百万円(前期比2.7%減)となりました。利益面では、北米での売価差異金額の回収並びに拠点集約等(大阪事務所の廃止)の経費削減効果により、売上高の減少幅を抑制し、セグメント利益は35億4百万円(前期比0.2%減)となりました。
[電子機器事業] - #8 設備投資等の概要
- 当連結会計年度のセグメントの設備投資の内訳は、次のとおりであります。2018/06/25 15:00
(注)1.自動車機器事業においては、主に日本国内及びDiamond Electric Mfg. Corporation(米国)における増産対応及び合理化のための設備投資であります。電子機器事業においては、主に日本国内における増産対応及び合理化のための設備投資であります。なお、所要資金は自己資金及び借入金により賄っております。当社設備投資額(百万円) 連結子会社設備投資額(百万円) 合計(百万円) 設備投資目的 自動車機器事業 319 883 1,203 原価低減・合理化・研究開発設備の拡充 電子機器事業 33 218 252
2.設備投資額には、無形固定資産、長期前払費用への投資も含めております。 - #9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
- (1)単独株式移転による純粋持株会社設立の目的2018/06/25 15:00
当社グループは、主力のガソリンエンジン用点火コイルなどの製造販売を行う「自動車機器事業」とファンヒーター、エアコン、住設用などの電子制御基板や電子着火装置及びパワーコンディショナ等の太陽光発電関連製品の製造販売を行う「電子制御機器事業」を行っています。
昨今の当社グループを取り囲むマーケティング環境は、自動車業界におけるEV(Electric Vehicle)シフトの動きやハイブリッド車などの電動化に向けた技術革新が進んでおります。同じく車載電装や家電業界においてもIoT(Internet of Things)や持続可能な社会の実現に向け、省電力といったエネルギー変換効率追求に加え、小型化、薄型化、軽量化などの高付加価値ニーズが高まっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
